株式や投資信託など、一般投資家の資産形成を助けるために、2014年からスタートした少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」。
その未成年版となる「ジュニアNISA」が、今年4月に運用開始となりました。
子どもの将来に向けた資産運用の制度として、親世代だけでなく、祖父母世代からも注目を集めるジュニアNISA。
どんな制度でどんなメリットがあるのか、基本的な仕組みや利用のポイントについてまとめてみました。
そもそも「NISA」とは？
まず、2年前に始まった少額投資非課税制度「NISA」について、簡単におさらいしておきましょう。
通常、投資によって得た配当や譲渡益は、所得税・住民税の課税対象となりますが、NISAは毎年100万円（2016年以降は120万円）までの新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を非課税（最長5年間）にする制度です。
皆さんもご存知の通り、NISAを利用するためには、金融機関でNISA口座を開設する必要があります。
【制度対象者】日本国内に居住する成人（20歳以上）
【非課税対象】上場株式・公募株式投資信託などの配当や譲渡益
【非課税投資枠】新規投資額で年間100万円（2016年以降は120万円）が上限
【非課税期間】最長5年間 （期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能）
【投資可能期間】2014年～2023年（10年間）
【口座開設数】1人1口座（1年ごとに金融機関の変更が可能）
「ジュニアNISA」の概要・仕組み
今回スタートしたジュニアNISAは、子どもの将来に向けた資産形成のための制度で、基本となる考え方や仕組みはNISAと変わりません。
ただし、制度対象者は未成年に限られ、非課税となる上限額や引き出しの制限など、通常のNISAとは異なる点もあります。また、口座は子どもの名義となりますが、実際の運用・取引はその保護者（両親や祖父母など）が代わって行うことになります。
【制度対象者】日本国内に居住する未成年者（0歳～19歳）
【非課税対象】上場株式・公募株式投資信託などの配当や譲渡益
【非課税投資枠】新規投資額で年間80万円が上限
【非課税期間】最長5年間
【投資可能期間】2016年～2023年（2023年末以降、当初の非課税期間（5年間）の満了を迎えても一定の金額までは、20歳になるまで引き続き非課税で保有可能）
【口座開設数】1人1口座（原則として金融機関の変更は不可。20歳以降は自動的にNISA口座が開設される）
【引き出し制限】子どもが18歳になるまで、原則として引き出しは不可
まだ課題はあるものの、活用するメリットは大
将来、多くの費用がかかる教育・就職・結婚などを見据え、子どもや孫のために投資した利益の一部が非課税になるジュニアNISA。
4月の運用開始を機に「家計のお金が貯蓄から投資に振り向けられる」「シニア層から若い人たちにお金が移る」と、証券・金融・経済界からも大きな期待が寄せられています。
しかし、運用が始まったばかりとはいえ、通常のNISAと比べてまだまだ認知度が低く、利用する上での制約や注意点が多いのも事実。
とくに、通常のNISAにはない「引き出しの制限」については注意が必要です。
ジュニアNISAでは、18歳（3月31日時点で18歳になる年の前年）までは原則として払い出しを行いません。それ以前に引き出すと、災害などのやむを得ない事情を除き、通常の課税対象（過去に非課税だった利益にも課税）となってしまいます。
つまり、3月時点で子どもが18歳になる年の1月1日以降（例・高校3年生の1月以降）になってから引き出さないと、非課税のメリットは受けられないのです。
その他、「口座開設後に金融機関の変更ができない（その金融機関で扱っている商品しか購入できなくなる）」「非課税枠が翌年に繰り越せない」などの制約もあり、使い勝手や利便性についてはまだまだ課題がありそうです。
ただ、今後は利用者の声で改善される点もあるでしょうし、可愛い子どもや孫のために資産形成できるのは、何よりも大きな喜びとなるに違いありません。
マイナス金利政策が導入され、資産形成の方法が多様化している時代。貯蓄より高利回りが期待できる証券投資は、これまで以上に熱い注目を集めています。
そうした中で、将来への夢を託せるジュニアNISA ── その目的や投資の基本を正しく理解した上で、ぜひ活用してみてはいかがでしょう。
≪記事作成ライター：菱沼真理奈≫
約20年にわたり、企業広告・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌などのライティングを手がけています。金融・教育・行政・ビジネス関連の堅い記事から、グルメ・カルチャー・ファッション関連の柔らかい記事まで、オールマイティな対応力が自慢です！ 座右の銘は「ありがとうの心を大切に」。
Follow Us