こども1人の教育費は1000万円～2000万円といわれており、家庭の支出で大きな比重を占めている。しかし親としては子どもの教育予算はできれば削りたくないものだ。子どもにはいい教育を施したい。親はそう願う。
しかし大きな問題もある。公益社団法人生命保険文化センターが明らかにした教育費に関するデータによると、国公立大学で自宅通学の場合だと4年間で539万円、私立だと692万円かかるという。下宿だと、国公立大学で840万円、私立大学で975万円の支出になるようだ。大きな出費だが、ちょうどその頃は親が定年しているか、その間際で、収入増が見込めないケースが多い。昨今では50代のリストラ、早期退職、給料カットも決して珍しいことではない。では心配なく、子どもの親が十分な教育を子どもに提供しながら、老後の資金を十分にねん出するにはどうすればいいのか。今回はこのテーマについてカイセツする。
教育資金は子どもが幼いころから貯めるべし
十分な教育資金をねん出するのは、子どもが幼いところから計画的に資金を蓄えておくことが肝要だ。当然のことながら、毎月家計簿をつけて、用途不明の支出を無くすように努めるほか、無駄のない携帯電話のプランを選択する必要がある。また交通費の支出も軽視してはいけない。交通機関の路線や使用頻度などをよく考えておきたい。場合によっては、定期券を買わずに金券ショップでチケットを購入するほうが得な場合もある。また毎月の光熱費の明細を細かくチェックし、無駄な出費をしない努力をする必要がある。そして浮いたお金を学資保険に当てるなど、工夫をしてみてもいいだろう。1日10円でも、10年後には3万6000円の節約になる。細かいことのようだが、日ごろの節約の努力は非常に大切だ。
出せないものは出せない！子どもにも協力してもらおう
大学に入学後、どうしても金銭的に困るのであれば、子どもにも一定の負担をしてもらうことも検討したい。例えば、独立行政法人、日本学生支援機構の奨学金を申請することも1つの手段だ。この奨学金には返済不要の「給付型」と返済の必要のある「貸与型」がある。給付型は募集人数に限りがあり、受給条件などのハードルが比較的高い。
一方、「貸与型」は「無利子型」と「有利子型」の２種類ある。「無利子型」は学力基準と家計基準で貸与するかどうか審査される。「有利子型」はそれら基準が厳しくないため、多くの学生が利用している。ただ借りる金額は十分に検討したほうがいい。「無利子型」の場合、年収300万円に満たない場合は無期限で返済を延長できるものの、決して返済免除になるわけではない。卒業しても失業や休職、転職など予想外のことが起こりうるため、借金額は慎重に決めたほうがいい。
親の老後の資金も必要、NISAや401Kを検討しておくことも
親自身も老後の生活資金を蓄えたい。投資を検討してもいいだろう。そこで専門家がお勧めするのが、2014年1月から導入されることになった「NISA」。毎年、投資金額100万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金（分配金）が非課税となる制度だ。投資はタイムリーな売買が不可欠。上限の100万円以上の取引はできない。したがって制度としてはまだまだ未完成だと指摘する声もある。その点を十分に踏まえて利用するかどうか判断したほうがいい。
一方、401K（確定拠出年金）の主なメリットは①受給権が手厚く保護されている、②受給額が可視化される、③自己責任で運用できる、④老後の資産形成が確実に行われる、⑤運用中の運用益は課税対象にならないーーーが挙げられる。しかしこれも、運用によっては老後の収入がダウンする可能性があることや。支給開始年齢までは現金化できないなどのデメリットもある。
まとめ
以上みてきたように子供の奨学金を始め、NISAや401Kなどは世帯の家計を救う要素もあるがリスクにもなる。自身の家庭の事情を十分に把握したうえで、最も適切なプランを検討したい。
ライター 藤川健太郎
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