日米金融当局の思惑

日米金融当局の思惑

 トランプ次期大統領が、インフラ投資を進めると勝利宣言声明の中で発言したことから、リスク志向の金融市場が続いています。前回レポートでは経済全般について議論しました。今回は、そこに深く関わる日米両金融当局の動きについて議論して行きましょう。

インフラ投資にシフトする政策が採用される影響は

 金融市場はリスク志向の相場の中で、どのように変化していったのでしょうか。

 ドルの長短金利を検証しましょう。米10年債利回りは2.29%と、トランプ次期大統領決定の報道時の2.07%からは0.20%程の上昇となっています。短期金利先物を見ても、来年6月限1.135%と、こちらもトランプ次期大統領決定時の1.055%からは0.10%程の上昇となっています。

 米経済成長のためトランプ次期大統領はインフラ投資を中心に据え、財政支出が増大しそうです。米国債も上限シーリングがあるものの、発行が進みそうな流れになりそうです。市場参加者は金利上昇のインフレが急速に進むのではと思い始めています。

 そのためにFRB(米連邦準備理事会)は、利上げすることで、インフレを抑え込もうと試みるのではないかと思います。FRBのインフレ目標は2.00%です。これまでは、ゼロ金利状態が続き、インフレがなかなか上昇しない状況が続きました。それがインフラ投資という政策を打ち出すことで、市場環境が様変わりしました。FRBメンバーは今度インフレファイターの姿勢を強く打ち出すことになるのかもしれません。

波乱の為替相場も

 市場の動きとFRBの政策を短期金利先物で照らし合わせてみましょう。下記グラフはシカゴ短期金利先物ユーロドル(3ヶ月物)6月限です。現在の価格は98.865です。(金利先物では価格下落は利回り上昇、つまり金利上昇を意味します。)これを利回りベースに引き直すと1.135%となります。FRBの政策金利フェッド・ファンド・レート(FF rate)の誘導目標は・・・・・・・・・・・・

memberbanner02