フィンテックの進化が金融を変える



最近フィンテックの金融界への浸透が著しいようです。
フィンテックとは金融(ファイナンス)とIT(情報技術:テクノロジー)が融合した新しい金融サービスと言えます。
しかし、銀行とインターネット事業者は現在別々の法律で規制されています。そこで決済や送金の業務を一つの法律で規制・監督し、両者が同じ土俵でサービスを競えるように、金融庁は法整備を急ぎ、関連法を再編する新法を作ると報道されています。そこで、筆者はフィンテックとは何か、そしてこれまでの発展の経緯、そして今後の問題点など、筆者の視点で考察したいと思います。

金融とITが融合して、どのようなビジネス形態が生まれたのでしょうか。古典的な銀行業では預金者から大量の資金を集め、そこに適正な融資利回りを上乗せして、企業に貸し出しをして、利益を上げるという形態をとってきました。この形態では預金者は、銀行の指定した預金利回りのみ知ることができ、その後資金がどこの企業に何パーセントで融資されているのか知ることは不可能です。
これが金融とIT、つまりインターネットやスマホの普及により、両者を急速に接近させることになりました。日々の金融情勢の移り変わりを即座にインターネットで知ることができます。預金者の側からすると、フィンテックの発展により、PFM(Personal Financial Management:個人のお金に関わる情報を統合的に管理するサービス)、ロボ・アドバイザー(人工知能(AI)を活用する投資助言サービス)、マーケットプレイス・レンディング(資金の貸し手と借り手を仲介するサービス)、モバイルPOS(スマートデバイスを利用してクレジットカードでの決済を受けられる)等のサービスを受けることができるようになりました。
これは借り手の側の企業にも言えることです。古典的な預金を預ける側と借りる側の垣根を極端に低くすることができます。
そして、預ける側と借りる側の参加者の質を変えることになりました。銀行と証券の垣根が低くなったことで、預金者だけではなく、投資家と言う高い運用利回りを狙った人々が加わることになりました。借りる側でも、従来の古典的な企業だけではなく、インターネットを駆使したIT企業、ベンチャー企業と言った新人類の起業家が台頭してきました。この両者を取り持つのが、従来の金融機関の知識とインターネットの技術を兼ね備えたテクノロジー会社と言えるのではないかと思います。

現状のフィンテックの動向を、海外と国内で見てみましょう。海外では中国のインターネット、スマホの普及が、その規模を加速しているようです。これは容易に商品、サービスをITツール経由で購入できるように、決済システムを急速に改良、普及させたことによる産物のようです。下記グラフ(出所:アクセンチュア)はその投資規模を如実に示していると言えます。最近の中国の事情を見聞すると、農村までにもスマホでの購入が普及しており、決済システムへの投資拡大は自然の結果と言えます。
それが、中国、そしてインドなどでフィンテック分野への急拡大につながっているのではないのかと推測します。

それでは日本、欧米への拡大はどのようになっていくかを考えてみましょう。
日本も今後決済システムはどんどん改良され、日常の生活でスマホでの購入、そして決済が普及するのではないかと思います。反対に欧米では、ソーシャルレンディングと言う分野がフィンテック投資を拡大しているのではないかと思います。

米国ではクラウドファンディングが普及しています。最初は高い医療費用を要する患者が、インターネットを通して、患者の医療費用が莫大で、慈善活動の一環でその資金を集めることから始まったのではないかと考えます。資金がインターネットで集まった結果、それをビジネスに拡大できないかとIT企業が考えることになります。
その結果、ソーシャルレンディング(融資)、投資型クラウドファンディング、投資・運用サービス(投資、運用、情報提供)、資金決済と言った分野が派生してきます。また、会計と言った分野も派生し、今後成長が期待されるのではないかと想像します。

上記分野が発達すると、金融界との垣根が低くなり、フィンテック企業と金融機関との法整備を統合し、同一の土俵で切磋琢磨することが求められます。金融機関は、借り手側の審査には銀行審査部と言う部署が完備し、営業部の融資案件をそれぞれ審査し、営業部にその結果を伝達し、融資するかを判断し、融資を実行することになります。
IT技術を蓄積したフィンテック企業は、ロボ・アドバイザーを駆使して、その過程を省略できるかもしれません。そして銀行法、貸金業法などがそこに絡んできます。ソーシャルレンディングでは、狭義には、事業者への貸出と、ファンド型の貸出に分かれるのではないかと思います。事業者への貸出に限定すれば、フィンテック業者は、大企業はIR分析を専門とする格付け機関、中小企業やベンチャー企業、起業家に対しては、信用調査会社との連携が今後必要になるのではないかと思います。その上で、独自の判断で、融資が出来るかを即座に判断できるシステムの構築が必要だと思います。
そして、そのシステム構築が、貸し手側の使い勝手が良いことになります。資金をインターネットを通して募り、利回りと貸し手側に提示し、その上で、インターネット経由で融資を求めた企業に貸し出し可能な利回りを提示し、即座に融資すると言ったお金の循環経路を確立することは、この先革新的に発展するのではないかと思います。そのための法整備も急がれるのではないかと思います。

筆者は、これから投資型クラウドファンディングとソーシャルレンディングの急拡大が今後進むのではないかと想像します。それは中国などで発展してきたスマホなどで購入した、物品の決済業務を中心としたフィンテック市場の拡大とは異質なものだと思います。それを下記のグラフ(出所:矢野経済研究所)が象徴しています。どこまでの範囲が含まれているかは定かではないが、今年190億円規模ですが、2021年には808億円規模と、4倍以上の伸びが予想されています。

クラウドファンディング、ソーシャルレンディングの分野での、投資家(貸し手側)と投資先(借り手側)の利便性が今後飛躍的に発展していくことが期待されます。それを仲介するITに長けたフィンテック会社は、今後、従来型の金融業のノウハウを吸収することになります。不動産金融のRTV(Loan To Value)、消費者金融での倒産リスク分析等の手法の活用、そしてそれをAIなどに融合するテクノロジー等の開発、そして運用が求められるのではないかと思います。

«記事作成ライター:水谷文雄»
国際金融市場に精通するInvestment Banker。
スイス銀行(現UBS銀行)にて20年余に亘り外国為替および金利・債券市場部門で活躍、
外銀を知り尽くす国際金融のプロフェショナル。新興の外国銀行(中国信託商業銀行 )の
東京支店開設準備に参画しディーリング・ルームの開設を手掛ける。
プライベートではスペインとの関わりを深く持つ文化人でもあり、
スペインと日本との文化・経済交流を夢見るロマンティスト。


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