ますます広がりを見せる、「クラウドファンディング」による資金調達の動き。その動向は金融のみならず、多方面から注目を集めています。
実は「クラウドファンディング」とひと口に言っても、いくつかの種類に分かれることをご存じない方も多いようです。
中でも近年、注目を集めているのが、クラウドファンディングを利用したユニークな投資の仕組みです。
今回は、こうした「投資型」のクラウドファンディングについてご説明したいと思います。
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リターン目的の投資に向く「融資型クラウドファンディング」
(1)インターネットを利用して、個人投資家から資金を集める
(2)その資金を原資として、クラウドファンディング業者が個人や法人に融資を行う
(3)融資先からの返済元利金の一部を、個人投資家に分配する
こうした仕組みを持つのが、「融資型クラウドファンディング」です。
海外では「ソーシャルレンディング」「P2Pレンディング」と呼ばれ、広く知られています。
法律的には、「匿名組合」と呼ばれる集団投資スキームを使って投資家から資金を募り、その資金を貸金業者であるクラウドファンディング事業者が融資します。
事業に算入するには「第二種金融商品取引業登録」と「貸金業登録」が必要です。
他のクラウドファンディングと異なり、資金の出し手と受け手の「直接的なやりとり」がしにくいのが、この「融資型クラウドファンディング」。
投資家は、借り手への心理的な共感というより、あくまで「金銭的なリターン」目的で投資をすることが多くなるようです。
金融機関をいわば「中抜き」することで、よりダイレクトに資金循環の仕組みに参加できるのが、「融資型クラウドファンディング」のビジネスモデル。
その革新性に惹かれて、資金を投じる人も増えています。
事業そのものに共感する「事業投資(fund)型クラウドファンディング」
(1)クラウドファンディング事業者が「第二種金融商品取日偉業登録」を行う
(2)上記登録を済ませた事業者が、集団投資スキームである「匿名組合」の媒介を行う
(3)プロジェクトの成果に基づき、投資した割合に応じて金銭的なリターンが投資家に支払われる
こうした仕組みで行われるのが、「事業投資型クラウドファンディング」です。
海外では「レベニューシェア型」または「プロフィットシェア型」クラウドファンディングと呼ばれています。
「購入型クラウドファンディング」と似た仕組みですが、「購入型」が特定の商品やサービスに共感して資金を投じるのに対して、
「事業投資型」ではその事業全体に共感することが投資のきっかけになります。
つまり、このクラウドファンディングに参加する目的は、「事業から生まれる収益」や「事業者への共感」となります。
プロジェクトが失敗した場合、もちろんリターンはありません。
また、次にご説明する「株式型」とは異なり、株主となるわけでもありません。
対価として株式を受け取る「株式(equity)型クラウドファンディング」
(1)個人がインターネットを利用して、非上場企業に出資する
(2)出資の対価として、株式(非上場株)を受け取る
このような仕組みで行われるのが、「株式型クラウドファンディング」。ベンチャー企業の資金調達を促すという政府の方針で、2015年4月に解禁されました。
従来、日本では一部の例外を除いて、非上場企業が一般投資家向けに株式発行による資金調達を行うことはできませんでした。
「株式型クラウドファンディング」の解禁により、キャッシュ(現金・預金)志向の強い日本市場にいわば眠っている個人金融資産を、ベンチャー企業や中小企業の成長資金に結び付けることができると期待されています。
通常の上場株式の取引と異なり、非上場株式の取引にはさまざまなリスクがあります。投資する際には、その点をきちんと理解する必要があります。
「投資型」と呼ばれるクラウドファンディングの種類について、ご理解いただけたでしょうか。これらが日本の市場を変革する可能性については、また別の機会にご紹介したいと思います。
参考:大前和徳「クラウドファンディングではじめる1万円投資」(総合法令出版)
《記事作成ライター奥田ユキコ》
生まれも育ちも東京のライター。教育や語学、キャリア、進学、サイエンス、生活の雑学、ライフスタイルなどをテーマに、雑誌や広報誌、ウェブなどの記事を手がけています。「マネセツ」では、主にスポーツと「お金」にクローズアップした記事を書いていきたいと思います。
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