ブロックチェーン技術を活かした新資金調達法「ICO」は、未来を変えるか!?


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フィンテック(Fintech)登場により、金融サービスは大転換期を迎えています。

フィンテックがもたらす多種多様なサービスに注目が集まるなか、仮想通貨の基幹技術である「ブロックチェーン(分散型台帳)」についてもさまざまな動きが起こっており、その動向から、フィンテックだけでなく「ブロックチェーン」にも大きな注目度が高まっています。そのため「ブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達手段」=「ICO」といったキーワードを、最近よく目にするようになりましたね。
「ICO」は今後の金融のあり方に変革をもたらす可能性を秘めており、いまこそ理解しておくべき金融ワードのひとつ。そこで今回は、フィンテックにみるブロックチェーンについてご紹介しましょう。

 

世界中のパソコンの取引情報を共有・管理・保管

 

他の記事でもご紹介している通り、「フィンテック」とは〈finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)〉を掛け合わせた造語を指します。
たとえば、スマホによる決済システム、資産管理、お金の借り手と貸し手をネット上で結ぶ融資サービス、ロボ・アドバイザー(AI)を使った投資システムなど……、「フィンテック」を活用した多様な金融サービスがまたたく間に登場し、私たちは知らず知らずのうちにそうした技術・サービスの恩恵にあずかっています。

こうしたサービスのなかでも、金融のみならず幅広い分野での応用が期待され、これまでのビジネスのあり方を根本的に変える可能性を秘めているのが「ブロックチェーン技術」です。仮想通貨の基幹技術として開発された「ブロックチェーン(分散型台帳技術)」の大きな特徴は、ネットワークにつながっている世界中のパソコンの取引情報を共有・管理・保管できる点にあります。言葉にすると容易ですが、“世界中のパソコン”なんて驚くほどの規模感ですね。

しかし、「AさんがBさんの口座に◯◯万円を振り込んだ」というC to Cも、「C企業がD企業に◯◯万円を入金した」というB to Bも、これまでは手数料を取って決済(振り込み、入金)を担う銀行側と当事者のみが知り得る取引情報でした。当然ながら送金を銀行に依頼した当事者にすれば、金融機関を全面的に信頼したうえでの行為となります。さらに、送金を依頼された側の銀行は、送金行為だけでなく情報管理とともに自行サーバのセキュリティ管理に膨大な投資。私たちがこれまで当たり前としてきた金融サービスは、こうした双方の関係性によって成り立っていたことになります。

 


 

“中央”の概念のないブロックチェーン

 

一方の仮想通貨の場合、送金等の取引情報は(もちろん匿名で)すべて公開されており、そのネットワークにつながっている誰もが見られる(監視し合える)状況にあります。
また、こうした取引情報は一定のタイムスパンでひとつのブロックにまとめられ、チェーンのようにつなげられます。一度ブロック化されると基本的に書き換えできなくなるため、仮にデータの改ざんやハッキングを行おうとしても、記録は白日の下にさらされているため基本的に不正は不可能です。

このように、ブロックチェーンとは銀行のような「中央集権型」の管理者を持たず、ネットワーク上にオープンにされながら動き続けるものであり、そのフレキシブルさから多様な可能性を秘めていると期待されています。現在、ビットコインやイーサリアムをはじめ、現存する仮想通貨は700以上におよぶ玉石混淆の状態ですが、市場全体の取引量は日ごとに増え、世界を巻きこむ大潮流となっているのです。

 

煩雑な手続きなく、すばやく資金を調達できるICO

 

つぎに、仮想通貨によって資金を集める「ICO」の手段をご紹介しましょう。
「ICO」とは「Initial Coin Offering」の略で「新規仮想通貨公開」と訳されます。身近な例をあげると、仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ(大阪市)が、わずか約2週間で「ICO」を使って約92億円を集めたことも大きな話題となりましたね。

では「ICO」の仕組みを簡単に説明しましょう。
●ある新規ビジネスを立ち上げたいと考える企業が、ブロックチェーン上で独自のコインやトークン(デジタル権利証)を発行
●その企画が非常に優れており「応援したい」「いずれコインが上昇するだろう」と考えた投資家はそのコインやトークンを購入
●その対価として、仮想通貨を企業に支払う
●これを資金として企業は新規事業を展開……。これが「ICO」の基本モデルとなります。

従来のIPO(新規株式公開)や社債による資金調達と大きく異なる点は、株式を発行するわけではないので利子や配当とも無縁ですし、議決権等も必要ありません。また、証券会社や証券取引所の審査などといった煩雑な手続きも省かれます。つまり、ローコストですばやく世界中から資金を集められる企業は、投資家に“口を挟まれることなく”、しかも“スピーディに”ビジョンを実現できるというわけです。

 

高騰した成功例に惑わされず、 “眼力”が必要な「ICO」

 

次に購入者側のメリットです。
投資した企業が成長したあかつきには、コインやトークンの値上がりというリターンが期待できますし、高騰したトークンはネット上の取引所で売ることもできます。また、企業が開発した製品やサービスの購入にトークンを利用できる場合もあります。

「ICO」は、基本的にスタートアップ(新しいビジネスモデルを立ち上げ、急成長させることでイノベーションを起こそうとする)企業のビジネスモデルに投資するもの。スタートアップにはスピードが不可欠なので、短期間で世界中から資金を集められる「ICO」は、新しいサービスを提供したいと考える企業にとって、そのメリットは非常に大きいといえるでしょう。

もちろん投資する側にとっては、その新サービスが投資に値するものかどうかを見極める“眼力”が重要になります。その際に手がかりになるのが、「ホワイトペーパー」といわれる「公開企画書」です。当然ながら、新たに登場したものにつきものの“詐欺まがい”のものをはじめ、資金は集めたものの失速してしまうといったケースも想定できるからこそ、リスクを念頭に入れ、きちんとした“眼力”で「ホワイトペーパー」を読み込む必要があります。

要は、投資先の価値の裏付けは自分自身の判断に頼るしか術はないということ。それでも「ICO」が人々を魅了するのは、イーサリアムのように激しく高騰した成功事例があるからでしょう。

── 日経新聞によると「ICO」は今年に入って急増しており、9月までの調達額は累計で24億ドル弱(約2700億円超)にのぼっています。しかし各国に明確な規制はなく、資金洗浄やテロへの利用を懸念する声があることも確か。そうした懸念材料からか中国では「ICO」の全面禁止を発表しています。非中央集権型だからこそのメリットはもちろん、新たなリスクを内包する「ICO」の登場が金融界に今後どのような影響をおよぼしていくのか……、世界の耳目が集まっています。

≪記事作成ライター:ナカムラミユキ≫ 
千葉出身。金沢在住。広告制作会社にて、新聞広告を手がける。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。


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