データで探る中国経済の弱点


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今週、中国第一四半期GDPが発表されました。実質経済成長率6.8%前年比であり、18年政府目標6.5%を上回りました。
そこで中国経済の現状を分析し、中国人民銀行の金融政策を検証することで、中国経済の弱みがないかどうかを検証してみたいと思います。

不動産投資が減速した第1四半期

中国第1四半期GDPの中身を見ると、消費は堅調ですが、インフラ投資、そして金融監督強化で不動産販売が低迷しているようです。
道路や空港などインフラ投資の伸び率が前年同期の23.5%から13%まで縮小しています。
また不動産投資が前年同期19.5%増から3.6%増にまで減速してますが、これは不動産バブルを抑えるために大都市中心に厳しい販売規制を続いているようです。
不動産投資の頭金の比率を高め、また2件目以降投資規制が厳しいようです。また銀行の住宅ローン審査を厳しくしているようです。
消費はインターネット大国らしく、インターネット販売などを合計した社会消費品小売総額第1四半期9.8%前年同期比を高い伸び率です。
アリババなどのネット販売が普及し、ネット決済が一般的になっているようです。
地方からであっても、インターネットを利用して消費財を購入できるメリットを享受しているようです。
何といっても13億人を超える中国人を抱えていることから、これに代わる国は世界にはないという強みがあります。

インフラ投資と鉱工業

それでは中国の生産現場の状況はどうであるかを、鉱工業生産高の過去10年の推移のグラフ(出所:ウォール・ストリート・ジャーナル紙)を見ましょう。
これを見ると、リーマンショック時(2008~2009年)の急速に落ち込んだ状態から急上昇し、そして現在の6.0%の落ち着いた水準で推移していることが分かります。
リーマンショック後の世界的不景気局面で、中国政府は大規模なインフラ投資中心に景気テコ入れ策を実施しています。
2010年には20%に迫る高い鉱工業生産になっています。そして2015年以降は、いわゆる「新常態」の経済政策となり、巡航速度の経済運営となっています。
但し、後に触れますが、現在米国からかなりの貿易関税を課すという米中貿易戦争の懸念があり、今後の動きに注目せざるを得ません。
中国政府はインフラ投資に注力しているということで、その土台となる鉱工業生産高は、今後堅調に推移するのではと考えます。
8%近辺に達することはあっても、リーマンショック後の景気テコ入れ策と大きく伸びた時代は既に過去ものであると言えます。
一帯一路政策から、海外でのインフラ設備敷設と言う意味では、需要はあるのではと思います。

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生産から消費へ?

次に中国人民銀行の預金準備率を見ましょう。下記のグラフ(出所:ウォール・ストリート・ジャーナル紙)は過去10年間の預金準備率の推移を示しています。
中国人民銀行は今週17日に17%から16%に引き下げました。預金準備率とは、中央銀行が市中銀行から預かる預金の比率です。
金融監督の強化で苦しくなった中小銀行の資金繰りが苦しくなっていることへの支援対策と見ることができるでしょう。
こちらにも不動産投資規制の強化の一端が出ているのではと思います。「新常態」の経済成長の中国でも、かなり苦しい中小企業が出てきている、そして不動産投資にも陰りが見え始めてきていると言えます。
それは産業の構造的変化の過渡期にあり、生産一辺倒から、自国内での消費を喚起する構造への移行期ではないかと思います。
そのために、過剰生産の鉄鋼生産現場などは今後、徐々に生産減少へと向かう懸念があると言えます。
それが預金準備率の低下となって表れてきている側面が考えられるので、注意して見て行きたいと思います。

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アメリカとのにらみ合い

中国経済は「新常態」という景気状況、そして外に対しては「一帯一路」の政治・経済政策のもと、ユーラシア大陸の西に向かった政策を推し進めています。
これも中国経済成長には大いに寄与するものと考えられます。そしてここに来て、米中貿易戦争と言う懸念が出てきました。
これは世界経済を大きく揺るがす危険性を孕んでいます。トランプ大統領が突然米国の安全保障上の理由で鉄鋼、アルミニウムに高い関税を課す方針を打ち出しました。
米国がモノの貿易赤字を抱える国の筆頭に中国が位置します。米国のモノの貿易赤字額は今年2月には595億ドルですが、この内の293億ドルが中国と、実に総額の50%近くを占めているのです。
自国ファーストを主張するトランプ大統領としては、対中貿易赤字額を減らすことが、今年11月の中間選挙を戦うことでは非常に意味があります。
トランプ大統領は就任当初は中国との蜜月関係を演出してきました。しかし今年に入ってからは、中国に対して経済のみならず政治の方面でも非常に厳しい態度を示しています。

市場開放の4つの柱

トランプ大統領が総額500億ドル相当の中国製品に制裁関税を課す方針、いや1,000億ドル規模に増額されるという話もあります。
中国も対抗措置として500億ドル相当の輸入品目に制裁関税を課す方針を打ち出しました。
習近平中国主席は自由貿易を主張しており、これまでの米国が自由貿易、中国がその反対の貿易をなっていた歴史がありますが、その反対の構造のように筆者は思えてなりません。
習近平主席は今月10日開催のアジアフォーラムの場で中国は国内市場を開放する方針を発表しました。
1.外資出資規制の緩和、2.外資の投資環境の整備、3.知的財産の保護強化、4.輸入拡大の4つの柱です。
これまでは外国企業が中国に会社を設立する場合には50%以下の出資に制限されていたのが、過半数出資も認めるというものです。
中国はこれまで生産、資金調達能力は先進国に劣っていましたが、やっと追いつく体制になってきていると言えます。
コピー商品、安価な物品のイメージから、高品質、付加価値の高い製品が中心になってきています。
そして投資面でも金融のノウハウを身に着けて、相当に追いついてきているのが、今回の市場開放と言う自信になって表れてきています。
米中の貿易、投資の立場は、いずれ遠くない将来に逆転現象につながるのではと思います。

まとめ

これまでの議論の結果としては、中国経済は国内で不安を抱えているものの、外に向けて寛容な国内市場開放と言う方針を打ち出していること、そして一帯一路政策で少なくとも海外からのインフラ投資のメリットを受けることなど、中国経済が大きく減速する懸念はなさそうです。
それは米中貿易戦の争懸念を中和させてしまうと思います。従って世界経済に与える影響は総じて楽観的に見ても良いのではと個人的には思います。

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«記事作成ライター:水谷文雄»
国際金融市場に精通するInvestment Banker。
スイス銀行(現UBS銀行)にて20年余に亘り外国為替および金利・債券市場部門で活躍、
外銀を知り尽くす国際金融のプロフェショナル。新興の外国銀行(中国信託商業銀行 )の
東京支店開設準備に参画しディーリング・ルームの開設を手掛ける。
プライベートではスペインとの関わりを深く持つ文化人でもあり、
スペインと日本との文化・経済交流を夢見るロマンティスト。


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