世界を見渡せば、食べるものがなくて飢餓に苦しむ子どもたちがたくさんいるというのに、日本は飽食の時代、もの余りの時代といわれている。
ユニセフの報告によると、世界の飢餓人口増加は続いており、その数は2017年に8億2100万人にのぼり、全世界の子ども9人のうち1人が飢えに苦しんでいることになる。
しかしご存じの通り、国内では品質に問題があるわけでもないのに、捨てられてしまう食品が膨大な量にのぼっている。そんな中、こうした無駄な食品ロスを解消するための〈食品ロスアプリ〉が最近登場し、多いに注目を集めている。〈食品ロスアプリ〉とは、いったいどんな仕組みなのだろうか。調べてみた。
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日本で、年間642万トンもの食品が捨てられている現実
まずは〈食品ロス〉を簡単に説明しよう。
〈食品ロス〉とは、まだ食べられるにもかかわらず、多く作りすぎてしまったことで売れ残ってしまった……、あるいは、賞味期限がまもなく切れる……などの理由で廃棄処分になる食べ物を指す。
図の通り、日本での食品ロスは年間で約642万トン※にもおよび、〈日本人全員が一人あたりご飯茶碗一杯分を捨てている〉ことになるという（※2015年経済産業省調べ／世界の食品援助量と日本の食品ロス）。
飢餓に苦しむ人々のために世界中から援助される食糧が年間320万トンであることを考えると、日本国内で、ざっとその倍の食糧が捨てられていることになる。なんという罪な現象か、まさに社会問題だ。そして、こうした食品ロスは私たちの生活にも直接影響を与えている。
たとえばスーパーやコンビニなどは、消費期限間近になったお弁当などを大量廃棄しているが、それは当然コストの一部となって、商品価格に転嫁されている。もちろん廃棄に要する費用、ゴミが発生することによるその処分費用なども転嫁されている計算だ。
つまり食品ロスが軽減されれば、結果として小売価格を引き下げることにもつながるのだ。要は、お店だけでなく消費者も、食品ロスをなくそうという意識を持つことがとても大事になってくる。
フードシェアリングで、食品ロス解消なるか！
表の通り、食品廃棄の理由を見るだけで深刻化する食品ロスの実態がわかるが、その問題を解消するべく、アプリを使って解消する動きが最近現れている。
これは、メーカーやレストランなど食品を提供する側があまったりして処分せざるを得えない商品に関して、なるべく格安で食品を手に入れたいと願っている消費者のために仲介役を果たすアプリだ。
たとえばベンチャー企業の〈コーキング〉が運営するアプリ〈TABETE（タベテ）〉。
このアプリは、「作りすぎて余ってしまった」「予約が突然ドタキャンで処分に困った」などのメーカーや小売店、レストランなどからの情報がスマホ画面上に表示され、それを見たユーザーは格安で食べ物を手に入れることができるというもの。
〈TABETE（タベテ）〉には、寿司から中華、焼き肉、フレンチなどのお店200店以上が加盟しており、毎日売れ残りの情報が発信されている。買い手側は、事前に無料の会員登録をしておくだけで、アプリから各店の割引情報をゲットでき、画面上で注文、お店に出向いて購入することが可能となる。
よくよく考えれば、これは昔からあるスーパーの閉店間際セールと同じ仕組みだが、スマホのアプリを駆使することで、売り手側は情報の発信エリアを膨大に増やすことができ、引き合いが多くなって商品処分の可能性が大きくなる。
またとても大事な点は、店頭で値下げをアピールするわけではないので、お店にやってきた客には安売りを知られる可能性が少ないことだ。安売りしていることによる商品や、お店のブランドイメージを損ねることが少なくなるメリットがあるのだ。
一方の消費者は、通常の販売価格の20%～50%引き、場合によっては80%引きの破格値で食品を購入できる。この割引感は食費削減に貢献大となるだろう。
そして、〈TABETE（タベテ）〉を開発したベンチャー企業の〈コーキング〉は、お店から売り上げの35％を手数料として受け取る。売り手、買い手、アプリ会社、3者ともWin-Winで、しかも食品ロス解消で社会貢献まで果たしている構図ができあがっていることになる。
月々1980円の定額制で、お得に食品ゲット！
〈食品ロス解消アプリ〉は、ほかにも続々誕生している。
なかでも、新しいスタイルとして注目されているのが、登録会員による定額制スタイルだ。東京のベンチャー企業〈シフト〉が2018年の4月に立ち上げた〈ReduceGo（レデュースゴー）〉では、消費者側が毎月1980円の定額会費を払えば、会費の範囲内で1日2回まで商品を購入でき、追加の料金はいっさいかからないというシステムをとっている。
定額制だと、利用者はモトをとろうと注文する機会が増え、その分、売り手側の商品処分の機会が増える計算になる。内訳は、〈シフト〉が収入の59％を加盟店に分配し、2％を寄付にまわしているとされている。そして、残りの39％が〈シフト〉に残る仕組みだ。登録者数はすでに4万人以上にのぼり、加盟店は東京を中心にお弁当、惣菜、パンなどを扱うお店200店以上にのぼっている。
ほかに注目を集めているのが、東京品川発のショッピングサイト〈KURADASHI（クラダシ）〉。
ここでは、賞味期限が近くなった商品を各メーカーからかき集め、定価の40%ほどの大幅ダンピングで消費者に提供している。
こちらも簡単な会員登録さえすれば、大手メーカーの有名サプリなども驚くほどの価格で購入できる。企業側としては、ほとんどダンピングに近い価格での販売にもかかわらず、小売店を通していないため流通業者に迷惑をかけることなく処分でき、また社会貢献という名目が成り立っていることで、ダンピングの後ろめたさも解消している。
〈食品ロス解消アプリ〉が抱える課題
商品を提供する側、消費者、そしてサイトを運営する仲介業者、それぞれにメリットの大きい食品ロスアプリだが、実のところ、課題も多い。
メーカーや小売店にとっては、そもそも余剰商品の処分なので、提供する商品が多いということはそれだけ生産見込みの失敗を裏づけていることにもなる。つまり、決して業績アップにはつながらず、なるべくなら提供商品を減らしたい市場なのだ。そして、当然ながら、各企業の売れ行き絶好調の商品はこのアプリには登場しにくい、という現実もある。
消費者側にとっても、安く購入できるというメリットはあるが、そもそも企業側からは余剰商品の提供なので、本当にほしいものが手に入るかどうかは吟味する必要がある。
また、提供する側は流通コストをなるべくかけたくないので、お弁当や惣菜などでは、消費者側が店頭に出向いて商品を受け取るケースが圧倒的に多い。その場合、交通費などを上乗せして商品価格を考えなければならない。
── ここまで説明してきたように、まだまだ課題も多い〈食品ロス解消サプリ〉。
だが、最初にも述べたように、世界中で食糧難が叫ばれている折、日本だけがのうのうと食品を捨てていいはずもない。そうした甘えは当然これから先、長く続くはずはないのだ。
次の子どもたち世代のためにも、食品ロスなどムダなコストは削減されていくのは当然の流れとなる。私たちも、ぜひこの改革に参加していきたいものだ。
≪記事作成ライター：小松一彦≫
東京在住。長年出版社で雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、昨春退職。現在はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロでユースを手掛けている。
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