今秋の改正法施行と楽天参入で、波乱含みの展開が予想される携帯電話市場


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携帯電話料金の引き下げに向けた改正電気通信事業法が、今年(2019年)10月1日に施行されることが決定した。

今回の改正法では、端末と通信の「セット販売」が原則禁止となるほか、2年契約を中途解約する際の違約金や、端末の値引き額などを制限する新ルールも導入。これを受け、NTTドコモ・KDDI(au)・ソフトバンクグループの大手通信キャリア3社は、営業戦略の抜本的な見直しを迫られることになりそうだ。
さらに、同じタイミングとなる10月には、大手3社が寡占する携帯市場に第4のキャリア「楽天モバイル」が参入。「シンプル・出入り自由・低料金」を前面に打ち出し、業界におけるビジネスモデルの変革とゲームチェンジを狙っている。

10月の改正法施行と楽天の新規参入によって、果たして日本の携帯マーケットはどう変わるのだろうか……。今秋以降、波乱含みの展開が予想される携帯市場の背景とともに、改正法のポイントや新ルールについて詳しく見ていくことにしよう。

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携帯料金の値下げをめぐる政府や業界の動向

携帯電話の料金をめぐっては、2015年秋に安倍首相が「家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、総務省に通信料引き下げの検討を指示。これを受けて携帯大手3社は、端末代の値引きを制限して通信料金を安くするプランなどを導入したものの、適用にはデータ量・通話時間の大幅な制限や、オプションのセット加入などの諸条件が付いており、結局、値下げの実質的な効果はほとんど見られなかった。

そうした中、携帯料金の議論に火をつけたのが菅官房長官だ。菅氏は2018年8月に行われた地方講演会で、「日本の携帯料金は高すぎる。4割程度下げる余地がある」と言及。さらに、携帯大手3社の営業利益が約7000億~1兆円に及ぶことを引き合いに出し、「大手3社の寡占状態にある携帯市場は、競争が働いていない」と痛烈に批判した。

菅氏の発言に続き、翌9月には総務省が携帯料金引き下げなどの課題を検証する有識者会議を新設。その後、料金値下げに向けた議論が一気に加速し、今年5月には通信契約を条件に端末代金を値引きする「セット販売」の禁止を柱とした改正電気通信事業法が成立。これにより、通信料金と端末代金を明確に分ける「完全分離プラン」(図表参照)が義務づけられることになった。

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改正法の新ルールによって何がどう変わる?

さらに、総務省の有識者会議は改正法の施行に向けて議論を進め、2年契約を中途解約する際の違約金や、端末値引きなどに関する新ルールを画定(下記参照)。総務省はその内容を盛り込んだ省令改正を経て、10月1日の改正法施行とともに導入する見通しだ。

【改正法で導入される携帯電話事業の新ルール(省令)】
◎2年契約を中途解約する際の違約金の上限は1000円以下とする(現在は大手3社とも9500円)
◎2年契約プラン(2年縛り)と、契約期間の縛りがないプランの料金差額は月170円までとする(現在は大手3社で、縛りがないプランに月1500~2700円を上乗せ)
◎スマートフォン端末の値引きの上限は2万円とする
※新ルールの適用対象となるのは、新規参入の楽天を含む利用者100万人以上の事業者
※フィーチャーフォン(ガラケー)に関しては2019年末まで適用を留保

根底から覆される大手3社のビジネスモデル

これまで携帯大手3社は、高額な端末を安く販売する代わりに、2年縛りの契約プランや違約金などで利用者を囲い込み、高めの通信料金で大きな利益を上げてきた。高価格帯の機種を主力とする米アップルのiPhoneが、日本で約5割の高シェアを占めるのも、各社が展開してきた端末値引き合戦の成果(?)といえるだろう。

しかし、改正法か施行される今秋以降、こうした携帯業界のビジネスモデルは根底から覆される。囲い込みのツールになってきた端末値引きや違約金は大幅に制限され、長期契約の肝となる「2年縛り」は事実上禁止されたも同然だ(月170円程度の差額では、2年縛りの契約を選ぶ意味がなくなる)。
すでに各社は今年6月以降、改正法を見据えた分離プランなどを打ち出しているが、新ルールの導入・浸透にともなって、さらなる見直しを余儀なくされるのは確実だろう。

大手3社に対抗する楽天には追い風の展開に

一方で、10月から第4のキャリアとして市場参入し、3社から顧客を奪いたい楽天にとっては追い風となる。

楽天は改正法の施行に向けた有識者会議で「高額な特典、複雑な契約、違約金などの囲い込みで、消費者は事業者やサービスを自由に選べない状況にある」として、現状の携帯市場を批判。大手3社に対抗すべく、10月から展開するサービスでは、わかりやすいシンプルな料金体系で、利用者を縛らず自由に乗り換えられるようにする方針を示している。
また、従来の通信網は専用設備の整備などで巨額な投資が必要となるが、楽天は汎用サーバーとネット経由で管理するクラウド技術を使ってコストを抑え、通信料金をMVNO(格安スマホ事業者)並みの水準に下げるという。

現時点(8月中旬)では、楽天から具体的な料金プランは発表されていないが、当然ながら、かなり強気な料金体系で大手3社に挑んでくることは間違いないだろう。

高額端末の購入者には「改悪法」になる可能性も

こうして見てくると、今秋以降、携帯電話の通信料金は下がり、キャリアやプランの乗り換えもしやすくなりそうだ。一方で、端末の大幅な値引きは期待できなくなるため、高額機種では負担感が一気に増すことになる。
たとえば、端末価格が12万円強の「iPhoneXS」などの機種は、現行では半額近くまで値引きされるが、新ルールでは10万円超が利用者の負担となる。とくに1~2年で端末を買い替える場合、通信料金の値下がり分だけで端末代の負担を補うことは難しくなるだろう。
つまり、通信料金がいくら下がっても、端末の機種や買い替えのタイミングによっては、携帯電話に支払うトータルな金額が増えるケースも十分ありうるのだ。となれば、携帯料金の引き下げをうたった改正法も、利用者に新たな負担を強いる「改悪法」となりかねない。

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政府は利用者ファーストの視点に立って改革を

いずれにしても、政府は今秋の改正法施行で、携帯事業者をコントロールする権限を強めることになるだろう。その裏には、10月から新規参入する楽天への移行を促す狙いも透けて見える。楽天と大手3社が競争する構図をつくり上げ、各社からさらなる料金の値下げを引き出していく方針とみられるが、行政による強引な市場介入や、法のルールで事業者を締めつける手法には反発する声も多い。

たしかに、通信料金が下がって乗り換えもしやすくなるのは、利用者にとって大きなメリットとなる。ただ、今回の改正法が真の意味で「改正」となるのかどうかは、先述した端末代の負担増を含め、まだまだ未知数な部分も多い。かつてない大きな制度変更となるだけに、しばらくは市場もザワつくと思われるが、利用者の混乱や不利益を招くことになっては本末転倒である。
政府もここまで携帯業界にメスを入れた以上、想定外の事態が生じれば直ちに是正し、利用者ファーストの視点で改革を進めてほしいと願うばかりである。

※参考/総務省HP、朝日新聞、日本経済新聞

≪記事作成ライター:菱沼真理奈≫
20年以上にわたり、企業・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌・各種サイトなどの記事を執筆。長年の取材・ライティング経験から、金融・教育・社会経済・医療介護・グルメ・カルチャー・ファッション関連まで、幅広くオールマイティに対応。 好きな言葉は「ありがとう」。


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