2018年3月期決算の上場企業において、1億円以上の役員報酬を受けた役員＝“1億円プレーヤー”が、史上初めて500人を上まわり、過去最多となった。
なんとも景気のいい話だが、この数値は日本経済は企業の業績が徐々に上向き、緩やかに回復基調を示していることも示唆している。
しかし、多くのサラリーマン、OLの平均給与はまだまだ頭打ちという状況が続く中、“1億円プレーヤー”が増え続けているのはなぜなのだろうか。今回は、その背景について考えてみよう。
ビジネス界における、“1億円プレーヤー”の数は右肩上がり
プロ野球の世界では、1億円プレーヤーといえば一人前の証。しかしビジネス界において年収１億円となると、まさにほんの一握りの天上人だ。一般的なサラリーマンの生涯賃金は2億5000万〜3億円と言われているので、一介のサラリーマンが目指すのもおこがましい数字といえるのではないだろうか。
しかし近年、ビジネス界の1億円プレーヤーが増加し続けているという。
東京商工リサーチが2018年3月期の役員報酬の開示についてまとめた調査によると、6月29日までに1億円以上の役員報酬を受け取った役員は240社、538人にのぼった。これは前年より企業数で17社多く、人数で72人増加したという。
そもそも役員報酬1億円以上の個別開示は、2010年3月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」によって開始されたもので、2018年3月期で9回目となる。
上場企業は、年間1億円以上の報酬を得た取締役などの役員がいる場合、全国各地の財務局に提出する「有価証券報告書」で、情報を個別に開示するよう義務づけられている。役員報酬の透明化を図ることで、「コーポレートガバナンス（企業統治）」の強化につなげることが狙いだ。
これにより、ビジネス界の1億円プレーヤーがどこの企業の誰で、いくらの報酬を得ていたかがわかるようになったというわけだ。
グラフを見てわかる通り、2010年3月期には289人（166社）だった1億円プレーヤーも、
●2013年には300人を突破
●2015年には400人を突破
●2018年には500人を突破
つまり、9年でおよそ1.85倍に増加したことになる。高額所得の上場企業役員は、右肩上がりで増加しているのだ。
最高報酬は27億円超！ これでも歴代5番目
さて、2018年3月期の役員報酬ランキングは表の通り。
1位はソニーの平井一夫会長だった。報酬額は27億1000万円で、前年の約9億円から3倍に増え、大きく順位を上げた。これは、代表執行役社長兼CEO（最高経営責任者）から代表権のない会長に退き、退職慰労金が上乗せされたことによる。この報酬額は歴代5番目に高いという。同社の吉田憲一郎社長も9位にランクインしている。
トップ10に4人がランクインしたのはソフトバンクグループだ。2位にロナルド・フィッシャー副会長、3位にマルセロ・クラウレ副社長兼COO（最高執行責任者）、4位ラジープ・ミスラ副社長、そして10位に宮内謙取締役だ。好業績を背景に、高額報酬が目立つ。
ちなみに、2017年のトップはソフトバンクグループの元副社長のニケシュ・アローラ氏で、約103億円だった。
5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェーバー社長。アイルランドの製薬大手・シャイアーの買収を決め、さらなる飛躍が期待される。6位にランクインしたのはLIXILグループの瀬戸欣哉社長だ。日本人では、ソニーの平井会長に次ぐ2番手となる。
7位には扶桑化学工業前社長の赤沢良太氏。同社はリンゴ酸やクエン酸などで世界的なシェアを誇る化学品メーカーだ。8位にはトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長。好調な業績を受け、自動車業界から唯一のトップ10入りを果たした。
役員報酬1億円以上を開示した240社のうち、開示人数が最も多かったのは三菱電機の22人で、4年連続トップとなった。
続く日立製作所は18人で、開示人数は前年の11人増と、最も増加人数が多かった。
以下、ファナック、東京エレクトロンが各10人、ソニー、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループが各9人、大和証券グループ本社、三井物産、LIXILグループ、日本精工が各8人と続く。
開示された538人のうち、報酬額が前年を上まわったのは274人で、全体の約半数。また、前年開示がなかったが2018年に開示されたのは169人だった。
240社のうち、開示人数が増加したのは40社、減少したのが15社、同数が143社だった。新規開示は42社だった。業績が好調な企業で、高額報酬につながっている。
優秀な経営者確保のために、ますます報酬は高額化へ
役員報酬ランキングの上位には外国人が目立つ。トップ10の半数、そしてトップ40の4分の1が外国人だ。
象徴的なのはソフトバンクグループで、トップ10入りした4人中3人が外国人、トップ40で見ても5人中4人が外国人だ。
これはどういうことだろう。
専門家は「企業のグローバル化が進み、海外に販路を求める企業も増加していることを受け、外国人役員をヘッドハンティングする企業が増えている」と分析している。
外国人をヘッドハンティングするということは、つまり、欧米の企業と競争するということ。そのためには、欧米と対等に渡り合える高額な報酬を準備することが必要で、それに伴って日本企業にも1億円以上の報酬を受ける外国人役員が増えているというのだ。
また、近年はいくつもの企業を渡り歩き、経営を立て直す“プロ経営者”が増えてきていることも要因の一つに挙げられる。
ランキング6位に入ったLIXILグループの瀬戸社長もその一人で、住友商事や工具通販のMonotaRO（モノタロウ）を経て、16年から赤字転落した同社を率いて経営再建に取り組んでいる。日本人、外国人を問わず、有能な経営のプロを獲得するためには、高額の報酬が必要になってくるということだ。
このようなケースでは、成果を問わず支払われる基本報酬に加え、業績に連動して支払われる賞与やストックオプションなどが、成功報酬の形で支払われるケースが増えている。
右肩上がりで増え続ける1億円プレーヤーだが、これでも日本の役員報酬はまだまだ少ないと分析する専門家も多い。それはつまり、国際的な競争力をつけるためにもより多くの資金が必要ということになるだろう。
優秀な人材を確保するために高額報酬を用意する。そんな欧米型の手法は、これからますます日本企業に浸透していくに違いない。
≪記事作成ライター：三浦靖史≫
フリーライター・編集者。プロゴルフツアー、高校野球などのスポーツをはじめ、医療・健康、エンタメ系など、幅広いジャンルで取材・執筆活動を展開。好物はジャズ、ウクレレ、落語、自転車などなど。新潟県長岡市在住。
Follow Us