企業が取り組む「環境貢献活動」。「環境貢献商品であれば、高くても買う」は本当か?



 

商品やサービスを選ぶ時、その商品やサービスを提供する企業が、どのような環境貢献活動を行っているかについて、気になったことはありませんか。

また、企業の貢献活動や、その背景にある企業精神などについて、就活中の学生さんをはじめ、転職時、新規取引時などの際に、ネットで調べたことがある方も少なくないでしょう。
商品、サービス、価格、クオリティはもちろん重要ですが、私たちはその商品やサービスを通して企業そのものを消費しているのかもしれません。企業が取り組む環境貢献活動に対する、消費者のみなさんの意識や、その活動の実際についてご紹介します。

 

「環境貢献活動」に対する消費者意識とは

 

いろいろな形式で、環境の「保護・保全活動を行う企業に好感を持ちますか?」と問いかけた調査があります。

 

カルビー カルネコ事業部 2015年調べ/N=300

「(好感を)とても持つ」は34.3%、「(好感を)持つ」が54.3%という結果となり、2つの数値を合計した88.6%の人が「好感を持っている」という結果を示しています。
環境貢献活動をよく思わない人はなかなかいないだろうとは思っていましたが、さすがに「(好感を)まったく持たない」は0%でした。しかし一方で、(好感を)持たない」方は0.7%はいるという数値も。
環境貢献活動を推進する企業に好感を持たないと答える方に、その理由を聞いてみたくもなりますね。どういう点に好感が持てないのかという理由を探ることは、企業がさらに発展していくためのヒントをつかむきっかけになるのかもしれません。

さらに、「環境貢献型商品(サービス)を販売、提供する企業に対して要望はありますか?」という問いに対する答えを見てみましょう。

 

カルビー カルネコ事業部 2015年調べ/N=300


 

最も多くのパーセンテージを占めたのは「もっと活動をPRする」で52%。
次いで「対象商品を増やす」が49.7%となっています。
以降、「もっと多くの店で売ってほしい」が44%、「寄付・提出先の詳しい説明」が30%、「寄付・提出の報告」が19.3%、「対象商品とそうでない商品が選択できる」が17.3%と続いています。

消費者に対して、「企業の環境貢献活動」についてもっとアピールを行い、対象となる商品をもっと増やすことにより、企業は、さらに好感度を上げることができる可能性が見えてきます。ひいては、商品の販売拡大機会の広がりも期待できるわけです。企業姿勢は、消費者にとっても大きな関心事なのです。

 

「環境会計」に取り組む企業の“実際”

 

では、どのくらいの企業が「環境会計」について取り組んでいるのでしょうか。
※「環境会計」環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境安全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達する仕組みです(環境省資料より)。

「環境会計」には2つの機能があります(図表参照)。
① 「内部機能」企業等の環境情報システムの一環として、保全環境コストの管理や環境保全対策のコスト対効果の分析を可能にし、適切な経営判断を通じて効率的かつ効果的な環境保全への取組を促す機能。
② 「外部機能」企業等の環境保全への取組を定量的に測定した結果を開示することによって、消費者や取引先、投資家、地域住民、行政等の外部の利害関係者の意思決定に影響を与える機能。

  

環境省資料より


 

では、その「環境会計」導入の実際について見てみましょう。

 

環境省平成26年度調べ

 

「環境会計」の導入状況についてですが、「導入している」と回答した企業が21.5%となっている一方、「導入していない」と回答した企業は59.4%と半数を少し超える結果となっています。ただし、「環境会計自体を知らない」と回答した企業は12.7%となっています。

上場、非上場でみてみると、「環境会計」を導入している上場企業は45.2%、非上場企業は11.2%、導入していない上場企業は46.8%、非上場企業は64.9%と大きな差が出ています。

企業により「環境会計」への取り組み具合はさまざまです。やはりこういうところにも企業の姿勢が表れてくるのですね。企業は提供する商品やサービス以外にも目を向けていくべきであるようです。消費者はいつでもそういった企業の動向を見ているわけです。

 

「環境貢献商品」によって、商品やサービスの価値が変化?

 

「〈環境貢献型商品(サービス)〉であることは、〈食品、日用品〉の購入時の商品選択、購入決定に影響しますか?」という消費に調査を実施した結果があります。

 

カルビー カルネコ事業部 2015年調べ

 
 

「同じ価格帯ならそちらを選ぶ」が67.3%と最も多くの割合を示しました。
続いて「やや高くてもそちらを選ぶ」が20.7%。
そして、「1割以上高くてもそちらを選ぶ」が2.3%もあるということが、少々驚きではあります。
商品やサービスの価値は、もはや商品やサービスそのものだけで完結する時代ではなくなってきているのかもしれません。

── こうした傾向は、今後のビジネスシーンにおいて大きな指針となるかもしれません。「環境貢献活動」は、これからさらに注目を浴びる分野となっていくことでしょう。

≪記事作成ライター:川島大河≫ 
情報サービス会社、広告代理店などの勤務を経て、現在は供養関連事業(お墓、葬儀、終活など)の販促企画、セミナー・プロデュース、執筆・編集関連業務に従事する。「楽しく人生を過ごすために役立つ情報を分かりやすく提供」することがモットー。


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