金融商品取引法の改正によって、5月から株式投資型クラウドファンディングで、１人当たり1社に対して50万円を上限に、インターネット上で未上場株式に投資できるようになる。
クラウドファンディングは、3月29日付の日経新聞で、融資型クラウドファンディングが、『2014年末時点の累計融資額は310億円と、１年前の約2倍になった』と報じられるなど、広まりを見せている。
未上場株式への投資という株式投資型クラウドファンディングについて、投資する側のリスクを中心に、日本クラウド証券代表取締役社長 大前和徳氏にカイセツしてもらった。
ベンチャー企業の資金調達に新たな選択肢
株式投資型クラウドファンディングの解禁によって、ベンチャー企業側にはどのようなメリットがあるのか。
「これまでベンチャー企業の資金調達の方法は、銀行から借りるか、知り合いから借りるか（出資してもらうか）、自分で出すかしかありませんでした。
株式投資型クラウドファンディングの登場によって、インターネットを通じて、いろんな人から資金調達できるようになるのは画期的です。資金調達の方法の選択肢が増えたことになります」
仲介業者が倒産したらどうなる？
ベンチャー企業にとっては、メリットのある株式投資型クラウドファンディングの解禁。
では、もう一方の投資家の立場からみるとどうなのであろうか。
株式投資型クラウドファンディングの仲介業者は異業種からの参入が認められ、金融商品取引業者としての登録要件も緩和されているが、投資家に仲介業者の倒産によるリスクはないのであろうか。
「仲介業者には、株式の募集後も定期的に投資家に取り扱った会社の情報を提供する義務が課せられています。倒産してしまうと、投資家はそういった情報を見られなくなりますが、お金がなくなるということではありません」
仲介業者が倒産したときの扱いは、通常の上場株式のケースとほぼ同じだそうだ。
「仲介業者の口座に入金すると、株式を購入する前の段階では、顧客預り金として信託銀行にて分別管理されることになっています」
流動性がない未上場株式式のリスク
では、未上場株式への株式投資型クラウドファンディングという形での投資には、上場株式とは異なるリスクがあるのだろうか。
「株式を売る二次流通の場がないため、原則上場したりM&A等による新しい買い手が現れない限り、そのまま持っていることになります。
大化けする可能性もありますが、経営状態が悪化したと感じても、上場株式のように売却に踏み切って、損切りするということができません。
未上場株式は流動性がないということを認識しておく必要があります」
そのうえで大前氏は、「株式投資型クラウドファンディングは寄付に近い投資」との性格を示した。
「株式投資型クラウドファンディングは、投資として、短期間で見返りを期待するのではなく、長い目線でその会社を応援するとも捉えられます。
クラウドファンディングを通じて非上場企業の株式を持つことで、商品を購入するのとは違った形で、つまり、顧客ではなくその会社のオーナーとして、身内のような感覚で企業を応援することができます」
1人当たり1社50万円までと上限設定があり、リスクは抑えられえているが、「損をするかもしれないこと」を納得したうえで、リスクのある投資として利用して欲しいとした。
未上場株式への投資は、これまで一般の消費者には馴染みのないこと。少額から投資できる手軽さはあるが、株式投資型クラウドファンディングの特性を理解したうえでの投資が望まれる。
取材先：日本クラウド証券代表取締役社長 大前和徳
記事作成：ライター 梅原ゆい
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