賢い人は、始めている? 個人型確定拠出年金(iDeCoイデコ)」で老後の資産形成


マネセツ160(中村)イデコで老後の資産形成/メイン

将来に向けた資産づくりの新しいカタチとして注目されている個人型確定拠出年金(愛称:「iDeCoイデコ」)。

イデコは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつのことですが、大きな特徴は、ほかの金融商品にはない、大きな税制優遇です。掛け金にいたっては全額所得控除の大優遇!
税のメリットを生かして、貯蓄や投資と節税を同時に行っていく ──。
今回は、新しい資産形成のあり方をご紹介しましょう。

 

2017年1月から、20〜60歳の加入が可能に

 

日本人の平均寿命は男性80.79歳、女性87.05歳と言われています。
老後をいかに過ごすか──は、長寿国日本の大きな命題。しかし、公的年金は心もとなく、銀行に預けていてもお金は増えない。
自分でお金を増やしていく手段を見つけることは、もはや当たり前と言えるでしょう。

とはいえ、日々の暮らしのなかでは貯蓄していくことも難しいし、投資のハードルも高い……という方におすすめしたいのが、今回ご紹介する個人型確定拠出年金(愛称:「iDeCoイデコ」)以下イデコと表記」です。

「イデコ」とは、月々積み立てたお金で株や債権などを運用しながら、将来的に年金として受け取る制度。401kやDCという呼び名になじみがあるかもしれませんが、2017年1月から、個人型確定拠出年金は、「イデコ(iDeCo)」に統一されました。

あわせて、20歳以上60歳未満のほぼ全員※──会社員から主婦まで職種を問わず加入できるようになったのです。
※自営業で国民年金保険料を納付していない場合は加入できません。
※会社員の場合、企業型確定拠出年金加入者で「イデコ」に入ることが認められていない方は加入できません。

イラストは、厚労省HP「iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年【iDeCoのダブルメリット<2ページ版>】」より

イラストは、厚労省HP「iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年【iDeCoのダブルメリット<2ページ版>】」より

 

運用商品は、元本確保型と投資信託があり

 

資産を運用する際にあまりリスキーなことをしたくない人であれば、元本確保型(定期預金や保険商品など)を選ぶことができます。
また、元本割れのリスクはあるけれど、収益を大きくする可能性を選択する人であれば、価格変動型(投資信託)を選ぶこともできます。
さらに、運用商品を変更したり、二つ以上の運用商品を組み合わせることもできるので、バランスを考えながら投資できる点も魅力でしょう。

 

イデコの魅力1=税制優遇

 

イデコは、自己責任による投資なので、将来的な年金額はいくらになるかは分かりません。
しかし、次のような税制優遇のメリットがあります。
【メリット1】掛け金は全額所得控除の対象
【メリット2】運用益も非課税
【メリット3】受け取るときにも優遇措置(控除)あり
つまり、積み立てながら節税ができることになります。これは、大きな魅力ですよね。
何より、このような税のメリットがある金融商品は、ほかにはないことも「イデコ」の最大の特長なのです。

マネセツ160(中村)イデコで老後の資産形成/図②

 

イデコの魅力2=月々5000円から設定できる

 

イデコを取り扱う金融機関は、都市銀行から地方銀行、ネット銀行、信託銀行、大手証券会社からネット証券、保険会社までさまざま。
金融機関は独自の運用商品をいくつも提供しているので、そのなかから自分に合ったものを選んで、積み立てていくことができます。

掛け金は、月5000円から1000円単位で設定できます。
ただし上限があり、公務員の場合は1万2000円/月、専業主婦の場合は2万3000円/月。会社員は企業年金があるかないか、その種類によっても変わります。
掛け金は年1回だけ見直すことができ、休止・再開も可能です。つまり、自分のライフスタイルに合わせながら、掛け金を決めていくことができる金融商品なのです。

 

イデコの気になるポイント1=いつ受け取れるの?

 

受給できるは60歳から70歳までの10年間となっていて、一括で受け取ることもできるし、年金形式で受け取ることもできます。

逆に言えば、60歳まで取り崩すことはできません。この点も運用するときに、注意しなければならないポイントとなります。
さらに詳しく「イデコ」について知りたい方は、厚生労働省のホームページを参照するとよいでしょう。金融機関とはまた別の観点でまとめられた「イデコ」の各種パンフレットもダウンロード可能ですし、制度の詳細なども紹介されています。気になる人は金融機関に行く前にぜひチェックを!

 

イデコの気になるポイント2=口座管理手数料と信託報酬のコスト

 

月々にかかる経費で大きなものは、口座管理手数料でしょう。
一般的には大体月額約300〜500円ですが、満期までの長いおつき合いを考えるとコスト大。
さらに商品の信託報酬は、長期で運用すると大きなコストになります。保有コスト(信託報酬)は商品によって違うので、しっかり検討することが大事です。

口座管理手数料は金融機関ごとに異なりますが、現在、無料サービスを行っているのは、SBI証券(資産残高50万円以上)、スルガ銀行(資産残高50万円以上)、楽天証券(資産残高10万円以上)です。

 

自分に合った、金融機関を見極めるために

 

イデコの特徴は、先に述べたように自分で投資先を選んで運用していくことにありますが、次のポイントで信頼できる金融機関を見極めていくことが大事になります。
【自分に合ったタイプの商品があるか】
【商品数はそろっているか】
【ホームページの見やすさ】
【相談窓口の有無などのサービス面は充実しているのか】、

── 節税分の大きさだけでも、いま最もおすすめしたいマネー運用術「イデコ」を、ぜひ、老後の資産形成のひとつに取り入れてみてはいかがでしょうか。

≪記事作成ライター:ナカムラミユキ≫ 
千葉出身。金沢在住。広告制作会社にて、新聞広告を手がける。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。


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