「人生100年時代」に備えた年代別資産形成とは? 具体的に見てみよう!


クラウドファンディング,ソーシャルレンディング,マネセツ

夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の報告書問題で、この資産とは別に金融庁独自で「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、金融審議会市場ワーキンググループに提示していたことが議論を呼んでいます。

しかし、金融庁の計算方法はあくまでも参考値であり、月20万円あれば生活できる人から、借家住まいで住居費だけで今後、数千万円が必要な人までとさまざまです。各人が現在の生活水準を維持していくためにはいくら必要なのかを計算することで、一人ひとりの不足する金額は変わってくる、ということを忘れてはなりません。
今後の生活に必要な額を計算し、現状の資産との不足金額が出るようであれば、その額がそれぞれの資産運用目標となります。
ここでは、ライフステージごとに、人生100年時代に備えた資産運用の形態を考えます。

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若い年代から始めたい「iDeco(イデコ)」

若いうちは仕事も忙しいうえ、子育ても大変です。老後といっても遠い先のことで、将来の生活を具体的にイメージするのは難しいことでしょう。それでも将来に備え、できることから節約して月々わずかの金額からでも積み立てしておくことをお勧めします。たとえ5000円からでも、続けることが重要です。

そこで国が用意したのが、自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金「iDeco(イデコ)」です。
iDeco(個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度。任意に申し込み、自分で掛け金を拠出し、自ら運用方法を選んで、掛け金と運用益の合計額をもとに給付を受ける仕組みのこと。

掛け金の全額所得控除、運用益の非課税、さらに給付を受け取るときの公的年金等控除など、税法上の優遇措置が講じられているので、定期預金や一般の投資信託と比べ税金がかからない分お得な資産形成の方法といってよいでしょう。iDecoは20歳以上60歳未満のすべての人が加入できます。

※注)運用方法によってリスクの異なるさまざまな商品があるので、比較して自分にあったものを選び、若い年代から加入してみてはいかがでしょうか。
※注) 企業型確定拠出年金の加入者は、企業型年金規約でiDecoに同時に加入してよい旨を定めている場合のみ加入できます。

働き盛りの《つみたてNISA》

定年が現実感をもって見えてくる50代になったら、まず具体的な金額を把握することが重要です。
●「出」 = 将来の夫婦の生活費、病気や介護に備えた支出はいくらになるのか
●「入」 = 公的年金、企業年金、個人年金(iDeco)を足した収入はいくらになるのか
これらの「出」と「入」をしっかり把握して、足りるのか足りないのか、不足するならあといくら必要なのかを知っておくことが大切だということです。その結果、期待する生活水準を保つために退職金を取り崩してもさらに不足が予想されるような場合は、定年までの10年で『つみたてNISA』をするとよいでしょう。

『つみたてNISA』は、少額からの長期・積立て・分散投資を支援するためにスタートした非課税制度。
対象商品は、手数料が低い、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されていて、投資の初心者にもなじみやすい仕組みとなっています。
『つみたてNISA』の非課税投資枠は毎年40万円を上限とし、非課税期間は20年間、非課税で保有できる投資総額は最大800万円です。50歳で始めれば60歳の定年時までに最大400万円を非課税で投資することができるので、利用してみる価値はありそうです。

定年退職後は、資産を使いながら運用する

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厚生労働省発表の「平成29年就労条件総合調査」によれば、日本企業の79.3%は60歳を定年としています(図参照)。

60歳で退職金を受け取った後は、これを取り崩して使いながら一部を運用していくことで、『資産寿命』をできるだけ延ばす年代となります。資産が減ることを恐れず多少のリスクを取りながら運用して、想定以上にうまくいった場合は、資産をより低リスクの預金などに移すこともできるでしょう。

投資にはそれこそさまざまな金融商品があります。国内株式、外国株式、国内債券、外貨建債権、国内外の転換社債型新株予約権付社債、投資信託など、ハイリスクハイリターンからローリスクローリターンの商品があるので、その中から選んで運用することになります。そこで重要なのは、収益性、安全性、流動性の3つの角度からチェックすることです。

資産運用ビギナーに最適なクラウドファンディング

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最近では、ネットのクラウドファンディングを利用した資産運用も注目されていますし、1万円から気軽に始められる投資としても、資産運用ビギナーはトライしやすいかもしれません。

なかでも最近、「投資型(株式型、エクイティ型)クラウドファンディング」と「貸付型クラウドファンディング」に注目が集まっていることをご存じでしょうか。
●投資型= 企業の創業期や、新規事業の立ち上げなどに用いられる資金調達の選択肢
●貸付型=株式を差し出すのではなく、普通に人々からお金を「借りる」アプローチ。金利というかたちでリターンが得られる

これらの魅力は、資金余力が小さい個人投資家であっても、数万円の単位で不動産投資や、ベンチャーへの投資が可能な点にあります。投資の選択肢が広がる点から、最近では資産の有用な投資法として大きな注目を集めています。

資産運用のプロに相談し、『資産寿命』を延ばす努力を

そのほか、金融以外の投資では、アパートやマンションの一室を買って賃貸収入を得る不動産投資もあります。複数の人が組合を作り、ひとつの物件に投資する「不動産特定共同事業」は小額から出資できるため人気がありますが、不動産投資だけに「投資した元本は保証されない」、というリスクがあります。とはいえ、利回り6.0%から7.0%を想定する商品もあり、魅力ある投資先であることは否めないようです。

いずれにせよ、大切な資金を取り崩しながらの資産運用になりますから、なるべく損はしたくありません。上手に運用していけるように資産運用のプロに相談し、『資産寿命』を延ばす努力をしていくべきでしょう。

── 夫婦で95歳まで生きるには2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる、との金融庁の指針は決して突然出てきたわけではありません。わかっている人は多いはずですが、日本の年金制度だけでは老後の生活に資金が不足することは以前から言われてきたことです。むしろ、この事実を公表した金融庁は誠実なのかもしれません。
今回の報道に際し、大臣が報告書を受け取る受け取らないはどうでもいいことで、この騒動をきっかけに、私たちはこの機会に自らの収支をしっかり把握すべき点が明らかになりました。そして、もし足りないようであれば、『資産寿命』を延ばす努力を始めてみることが大切です。夫婦であろうとおひとり様であろうと、老後は必ずやってくるのですから。

≪記事作成ライター:山本義彦≫
東京在住。航空会社を定年退職後、介護福祉士の資格を取得。現在は社会福祉法人にて障がい者支援の仕事に携わる。28年に及ぶクラシック音楽の評論活動に加え、近年は社会問題に関する執筆も行う。


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