景気はよいはずなのに、給料は上がらない ── その対策は?


景気はよくても給料は増えない……。自分の力で年収UPする時代なのかも!?

 

2017年11月8日に発表された景気動向指数で、内閣府は9月の基調判断を「改善を示している」と据え置きました。

2012年12月以来、景気拡大は4年10ヵ月に達し、1965年から4年9ヵ月にわたり景気拡大が続いた「いざなぎ景気」を抜いて、戦後2番目の長さとなりました。
しかし、景気が上向いているのなら、その回復基調に準じて給料も上がっているのかというと、いちがいに「そうだ」とは言えなさそうです。さらにネット上では、「いったいどこの異世界の話ですか?」といったコメントや、「景気回復の実感なんて全然ない」といった声が圧倒的多数を占めていて、様々な機関が実施したアンケートなどでも、多くの人がその恩恵にあずかっていないようですが……。

 

給与は上昇傾向にあるものの、伸び率はそれほどでもない

 

今年9月、国税庁が発表した「平成28(2017)年分民間給与実態統計調査結果」を見ると、2016年の年間平均給与は422万円となっています。これは、いわゆるサラリーマンの平均年収です。

■男女別でみると、男性521万円に対して、女性は280万円
■正規・非正規でみると、正規487万円、非正規172万円

いずれのカテゴリーも前年と比較すると増加はしていますが、その伸び率はそれほど大きくありません。2013年度以降マイナスにこそなっていませんが、2015年分は1.3%だった伸び率が、2016年分では0.3%といった具合であり、グラフを見てもわかる通り、2012年以降平均賃金は上昇傾向にあるものの、リーマンショック以前の水準には戻っていないようです。

私たち庶民にとっては、食品をはじめ多くの商品で、値上げのニュースにも事欠かない毎日だった2017年。これでは「生活がよくなった」という実感がわかないのも、仕方がないことかもしれません。

 

 

利益剰余金も406兆2348億円と、過去最高を記録

 

また、財務省が9月に発表した企業の利益剰余金も、406兆2348億円と過去最高を記録しています。こうした現状からも「企業はその利益を、働く人々に還元していない」という印象を多くの人が抱いていることは間違いありません。

さらに、先の衆議院議員選挙では企業の内部留保への課税が話題になりましたし、つい先日も、賃金や設備投資が不十分な企業に対して、法人税の軽減措置の縮小・取り消し制度が検討されている……とった報道もなされました。各企業が資金を市場にまわすよう、さまざまな施策が検討されていているようなのです。

しかし、こうした動きがあるからといって、来月から給料が増えるかといえば、そんなことはありません。こうした動きが企業の経済活動の妨げとなってしまえば、景気回復に水を差す結果にもなりかねません。やはり、よりよい収入を目指すには、自分で行動を起こすしかなさそうなのです。

 

有効求人倍率1.52倍。転職の好機は続く

 

いま働いている企業で収入増が見込めない場合、その対策としてまず考えられるのが転職です。
より待遇のよい企業に移る……。ひと昔前までは、一度入社したところで定年まで働くことが一般的ではありましたが、終身雇用制度が崩壊したいま、転職はキャリアアップを考えるうえでも、ごく当たり前のことです。

特に2009年以降、有効求人倍率は堅調に伸びており、最近は求人の活発化が話題となり、厚生労働省が10月31日に発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は、「1.52倍」の高水準をマークしています。転職をサポートするサービス・機関もさまざまありますので、利用してみるというのもひとつの手でしょう。

 

 

「モデル就業規則」の改定で、副業解禁の流れに

 

一方で、「転職するには、いろいろな点から自分にとってリスクが高い」と考える場合、副業という方法もあります。いまある収入は確保したうえで新たな収入源を探し、収入を増やすという方法です。

会社によっては……というより、いまなお多くの企業では副業を禁止しています。
しかし、一般企業は複数の取引先とビジネスを行っています。各世帯を、それぞれ経済活動を行うひとつの団体(企業)と考えれば、いま働いている企業も単なるクライアントのひとつにすぎません。
空いた時間にアルバイトをする……。趣味の延長で収入を得る……。
いわゆる副業は、新規クライアントの開拓や、新規事業の立ち上げなど、各企業が日々行っていることと何の違いもありません。

去る11月20日に開かれた厚生労働省の有識者検討会では、就業規則を作成時の参考となる「モデル就業規則」の改定案として、「許可なく他の会社等の業務に従事しない」といった項目を、副業や兼業を容認する内容に変更する案が示されました。長時間労働につながる恐れがあるなど懸念点もありますが、これからは一定のルールにのっとって副業は一般的なものになりそうです。そうなったあかつきには、いち早く副業ができるよう、アンテナを張ってチャンスをうかがっておきたいものですね。

 

最近は、少額からトライできる投資商品も

 

当然ながら、転職、将来的な副業のほかに、収入を増やす方法として投資も有効です。最近は少額からトライできる投資商品も増えています。これは自分の持っている資産を活用し、その元手で新たな資産を形成するので、過酷な長時間労働や、睡眠時間を削る心配もありません。自分で学んで収入を増やすのもよし。自信がなければ運用はプロに任せてしまうのもよし……ですね。

転職、副業、投資 ──。
いずれにしても自ら動き出さなければ収入が増えない時代になり、先行きの不安も拭えない昨今。
そんな時勢だからこそ、「マネセツ」で配信している話題の金融、投資関連の記事を参考に、年収アップの最善策を模索してみるのも、有効な手段となることでしょう。

≪記事作成ライター:林 明≫
翻訳通訳会社などでの勤務を経て、現在は専門誌の出版社で編集記者として取材、執筆に従事。海外留学時に、日々の暮らしの中で物価が急激に上昇していくのを目の当たりにし、「生活とお金」に興味を持つ。


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