期待される「LGBTビジネス」。新たな“巨大”市場を築くことができるのか!?〈2.〉


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性的少数者をターゲットにした商品やサービス、いわゆる「LGBTビジネス」は日本国内で約6兆円、世界全体では100兆円以上の市場規模が期待されています。

別名「レインボー消費」とも呼ばれ、頭打ちとなっている日本経済において、新たな巨大市場として注目されています。
今回は、企業が新たに取り組むLGBTビジネスにはどんなものがあるのか、そしてそれは本当に日本の頭打ち経済を脱出できる起爆剤となるのか……を探ってみましょう。

前回の記事はこちら

ブライダル産業の2~3倍の市場規模!?

性的少数者とはいうものの、その数は全体の約8%にのぼることは、前記事「期待される「LGBTビジネス」。新たな“巨大”市場を築くことができるのか!?〈1.〉」でも紹介した通りです。その数値に基づいて計算すれば日本国内には、960万人ほどのLGBTの人たちが存在すると想定されます。また、LGBT本人のみならず、彼らの支援者や支持者の活動による消費も含まれますから、ターゲットとしてはかなり大きな“塊”となりそうです。

とはいえ、国内での市場規模約6兆円というのはそれほど大きな市場なのか……と疑問を抱く方も多いことでしょう。
じつは、ネット通販の市場規模が7年ほど前の時点で7兆円、
金融業界のIT化の代名詞・フィンテックの市場規模が2年ほど前の時点で4兆円強、
さらに、ブライダル産業の市場規模も7年ほど前の時点で2~3兆円……、
こうした数値からもLGBTの市場規模の大きさが想定できるはず。これは日本経済にとって無視できない巨大市場となりうる可能性を秘めているのです。

LGBTの就活生や社会人がターゲット

では、実際に企業はどのような取り組みをしているのか、見ていきましょう。

●「LGBT就活生/社会人応援!自分らしいスーツを探そう!」
2018年3月、丸井グループは、LGBTを支援するNPO法人ReBitと共同し、LGBTの就活生や社会人を応援する「LGBT就活生/社会人応援!自分らしいスーツを探そう!」をなんばマルイで開催しました。

これは2017年に有楽町マルイで初めて開催されたもので、身長や体の大きさに合わせて幅広いサイズを展開し、デザインも性別にとらわれず、メンズ・レディースの双方から選んだり組み合わせたりできるようにしたものです。これにより、誰もが「自分らしいスーツ」をつくることができるというわけです。

丸井グループは、数年前からダイバーシティ(多様性)に積極的に取り組み、あらゆる人が楽しく買い物できるようにさまざまな取り組みをしています。一方のReBitは、「LGBTを含めたすべての子どもがありのままで大人になれる社会」を目指し、学生が主体となって運営している団体です。
つまり、丸井のスーツフェアは、両者の思いがうまく合致した取り組みなのです。丸井では、今後も継続していくために事業としてしっかり成立させたいと意気込んでいます。

結婚式場やメイクの世界にもLGBT向けが登場

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●同性カップル向けの挙式プログラム
神戸市の結婚式場「ザ・ヒルサイド神戸」では、同性カップル向けの挙式プログラムも受け入れています。式の打ち合わせを他の人と顔を合わせにくい平日夜に行ったり、個室を準備するなどして、プライバシー保護に配慮しているとのこと。

●LGBTのための「ビューティーイベント」
資生堂は2017年11月、LGBTのためのスキンケア&メイクをアドバイスする「ビューティーイベント」を開催しました。これは、LGBTはもちろんあらゆる年齢や性別、セクシャリティの人を対象としており、一般的な男らしさや女らしさの概念にとらわれることなく、「自分らしい美しさ」を表現するためのイベントで、男性の肌質に合った商品によるメンズスキンケア、メンズコスメのアドバイスも行われました。資生堂は「体が男だとどうしても化粧品を買いに店に行きにくいが、ニーズは必ずある」と分析しているようです。

金融業界も同性パートナーに門戸開放

金融業界でも、同性パートナーを対象とする変化が進んでいます。

●同性パートナーを家族としてみなして預金金利を優遇
東京スター銀行は2016年11月、預金金利を優遇する大口顧客の家族の範囲に、同性パートナーを加えたと発表。同性パートナーを家族としてみなし、金利を優遇する初めての邦銀になりました。

●同性パートナーでも死亡保険金の受け取りができる
日本生命保険は2015年11月から、公的なパートナーシップ証明書があれば、同性パートナーでも死亡保険金の受け取りができるように。

●配偶者の定義を同性パートナーにも拡大
また、東京海上日動火災保険も2016年8月、火災保険の対象としていた配偶者の定義を同性パートナーにも拡大しています。

これまで、同性パートナーを受取人にすることはいろいろと煩雑な手続きが必要だったのですが、それがより簡単に変化してきており、拡大しているのです。

巨大市場が突如として誕生したわけではない

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LGBTの人たちは「可処分所得が多く、購買力が高い」という見方が、さまざまなビジネスを生み出している現実はあります。しかし、ここでひとつ理解しておかなくてはいけないことがあります。

それは、LGBTビジネスが最近になって注目を集めるようになったために、突如として約6兆円の市場が誕生したかのような錯覚があるということです。でも実際はそうではなく、LGBTの人たちは以前から存在しており、日常的にあちこちで買い物をしてきたわけです。

今日、「6兆円」という市場規模を表す数字が独り歩きしているようですが、LGBTの人たちの推測人数で予測した市場規模がその額だということにすぎず、0円のところにいきなり6兆円が生まれるわけではないのです。

しかも実際は、企業が展開する“LGBT向け”サービスを利用することが、自らのセクシャリティを公表することにつながると、利用に二の足を踏む人もいます。それによって思惑が外れるビジネスも当然出てくるでしょう。巨大な市場を築くためには、まだまだ紆余曲折がありそうです。

ただ、ダイバーシティの概念がより広く、深く社会に浸透すれば、さらに新しいビジネスが生まれてくる可能性はますます高くなるはずです。LGBTビジネスは、その一つの突破口となることは間違いないでしょう。新規ビジネスを考えている方にとっても「LGBTビジネス」が、外せないキーワードとなることは間違いないようです。

≪記事作成ライター:三浦靖史≫ 
フリーライター・編集者。プロゴルフツアー、高校野球などのスポーツをはじめ、医療・健康、エンタメ系など、幅広いジャンルで取材・執筆活動を展開。好物はジャズ、ウクレレ、落語、自転車などなど。新潟県長岡市在住。


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