自動運転にみるクルマの未来【2】 ~トップを走るGoogle。自動車メーカー×異業種競争の行方


クラウドファンディング,ソーシャルレンディング,マネセツ

いま、自動車業界は“激変のとき”を迎えています。

「自分の車を所有することを喜びとし、その車が持つ個性豊かなドライビングを楽しむ」……。従来の車に対するマインドが、インターネットに常時接続された車やライドシェアの登場によって「優れた価値を持つ移動手段を得る」という方向に変化しつつあります。
こうした未来系のモビリティーサービスの最たるものが自動運転車であり、現在、大手自動車メーカーからIT系などの多種多様な異業種が参入し、競争が激化しています。
自動車業界はどのように変化していくのか。自動運転車で抜きん出るGoogleの歩みを中心に紹介しましょう。

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快適に移動できるサービスにシフト

「CASE」という造語をご存じでしょうか。
C=コネクティビティー(接続性)
A=オートノマス(自動運転)
S=シェアリング(共有サービス)
E=エレクトリックモビリティー(電動化)
「CASE」は上の4つの言葉の頭文字をとったもの。次世代自動車産業を指し示す造語として注目されています。この言葉は、2016年のパリモーターショーで、独ダイムラーのディーター・ツェッチェCEOが語ったことで注目されました。

自動車メーカーはその存在意義を「車の製造・販売」だけでなく、「快適に移動できるサービスの提供」に再構築する流れにあります。クルマが提供するものがモビリティー(移動手段)サービスとなるとき、CASEに象徴される技術、つまり人工知能をはじめとする先端科学技術を用いた、まったく新しい価値を持った自動車の誕生が期待され、それはGoogle、appleをはじめとする異業種の台頭に象徴されているといえます。

未来の車「完全自動運転車」をめざす

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数年前まで考えられなかった未来の車 ── それこそ自動運転車といえるでしょう。
究極的には、自動車は運転するものでなく、ひとつのプライベート空間へ変化しようとする現在、自動運転車の分野において頭ひとつ抜けているGoogleは、今から約10年前の2009年時点で、すでに「自動運転をめざす」と宣言していました。

毎日新聞(2017年1月8日)によると、発案は共同創業者のセルゲイ・ブリン氏。自社の巨大な駐車場をながめていた時にそれを思いついたと言います。
──眼下の駐車場に停められた車は、通勤で使われる以外は長時間駐車されているだけ。もし、完全自動運転が実現すれば、持ち主が使わない時間帯は自分で街中を走りまわり、無人のタクシーとして活用できる──。ブリン氏の発想は、人を補助する車ではなく、完全なる自動運転をめざしていたというわけです。

ストリートビューという壮大なビッグデータを持ち、またスマホと連動できる車載OS「Android Auto」の開発・提供で、コネクテッドカー(インターネット常時接続機能を備えた車)分野でも存在感を示しているGoogle。そのGoogleが2018年10月19日、コネクテッドカー分野で日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合と技術提携したことも記憶に新しいでしょう。

Googleが手がけた「自動運転車開発」の歩み

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では、そのGoogleの自動運転車開発の歩みを振り返ってみましょう。

■2009年、自動運転車の技術開発をスタート
■2012年3月、視覚障害者のスティーブ・マハーン氏が単独乗車したテスト走行をYouTubeにて公開。
■2012年、ネバダ州、次いでカリフォルニア州の公道で、自動運転車によるテスト走行を開始。
■2014年1月、アウディ、GM、ホンダ、ヒュンダイの自動車メーカー4社と半導体メーカーのNVIDIAとともに、自動車へのAndroidプラットフォーム搭載をめざす団体OAAを発表(2018年現在は自動車メーカーだけで50社以上がOAA に参加)。
■2014年、自社設計による自動運転車の試作車を公開。
この試作車は自動運転の開始と終了のボタンのみで、ハンドル、アクセル、ブレーキがないことから当時大きな話題に。
■2016年12月、自動運転車の開発プロジェクトを終了し、子会社「Waymo(ウェイモ)」を立ち上げ、フィアット・クライスラー・オートモービルズやホンダと自動運転技術の研究・開発で提携。
■2017年、アリゾナ州・フェニックスの数百世帯に対して、完全自動運転車による試乗サービスを開始。大手自動車メーカーとの共同開発車による膨大な走行データの蓄積をスタート。

トヨタの本気度が窺える「e-Palette concept」

スマホOS、アプリ、ビッグデータという強大なパワーを持つGoogleと協調していくか、あるいは競争していくか ──。いずれにしろいま、自動車業界は大きく変わろうとしています。

一方、日本のトップメーカー・トヨタは、2016年にモビリティーサービスに必要とされる様々な機能を備えた、モビリティーサービス・プラットフォーム(MSPF)の構築を推進すると発表。2018年には、ラスベガスで開催されたCES 2018でモビリティーサービス専用EV 「e-Palette concept」を発表しました。

豊田章男社長が壇上に立つ姿が印象的なプレスカンファレンスのプレゼンテーションでは、トヨタが自動運転自動車への本気度がうかがえるものでした。その理由は「e-Palette concept」が個人向けのEVではなく、法人(B to B)マーケットを想定したEVであることにあります。低床&真四角なバン形式という至ってシンプルなフォルムでありながら「e-Palette」の名の通り、用途に応じてパレットのように姿を変えられ(シンプルな箱形なので業態によって、あらゆる可能性を秘めている)移動・物流・物販の分野で幅広い適応力をもつことが、「e-Palette」の最大のウリとされています。

ビッグネームが参画する「ビジネスプラットフォーム」

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壇上の豊田章男社長は世界中から集まった記者に対してこう述べました。
── ライドシェアやモバイル・リテイラーともつながり、自在に姿を変えることができる「e-Palette」は、様々な事業者と連携することが可能だ ── と。
つまり、車両管理やメンテナンス開発をトヨタが担当する「e-Palette」では、ネットワークサービスが軸となり、ネットワークを介して各社のサービスが接続することで、「e-Palette」をプラットフォームとして使う「分業体制」が実現することになります。

すでに物流ではAmazon、ライドシェアではUberと中国大手の滴滴出行、ケータリングではPizza Hutといった名だたる企業が賛同を表明。さらに、ロータリーエンジンを使ったEV向け発電機分野等の技術パートナーとしてマツダも参画。
北米での実証的サービスを経て、2020年東京オリンピック・パラリンピックでe-Paletteの車両運行が実現するかどうか、その動向に世界が注目しています。

Google、トヨタといったビッグネームが手がける夢の自動運転車。その未来像には様々なバリエーションがあり、新たなビジネスモデルが構築されていくでしょう。クルマの未来がいかに形成されていくのか。その未来像にたどりつくために、いまはまだ過渡期にあるといえますが、過渡期が長いトンネルであるなら、トンネルの出口はもう見えていることになります。さらに、その光は一筋の光明といった弱い光量ではなく、あまりの明るさに思わず目を閉じてしまうような強い光量といえそうです。期待が高まりますね。

≪記事作成ライター:ナカムラミユキ≫
石川県金沢市在住。広告制作会社にて、新聞広告を手がける。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。


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