あのトヨタとパナソニック、異業種大手が「住宅事業」で結びつくわけ


クラウドファンディング,ソーシャルレンディング,マネセツ

言わずと知れた世界の雄「トヨタ」。そして、日本を代表する総合家電メーカー「パナソニック」。

いずれも超巨大企業である点は共通しているものの、業種としては異なるように見える両者。しかし、住宅事業という「第三の業種」で手を取り合い、共同で新たな事業を展開しようとしていることをご存じだろうか。
新規共同事業で両者が掲げるキーワードは、未来を見据えた「スマートシティ」だ。さて、両者の思惑はいったいどこにあるのだろうか?

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共同出資会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を設立

トヨタ、パナソニックとも、初めて住宅事業に参入するわけではない。
トヨタは子会社トヨタホームを持ち、同じ系列のミサワホームと合わせて2017年度の売上5529億円で住宅メーカー6位。
パナソニックもハウスメーカーパナソニックホームズを傘下に抱え、2442億円の売り上げで業界10位にランクインしている。

そういう意味では長年ライバル関係でもあったこの両者がここにきて手を取り合い、2020年1月に住宅事業に関する共同出資会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を発足するという。統合すれば、戸建住宅供給戸数17000戸を誇る、国内住宅業界でトップクラスの地位を確保することになる。

トヨタは、トヨタホームを完全子会社化して、トヨタホームの株式をすべてプライム・ライフ・テクノロジーズに移管。トヨタホームの傘下にあるミサワホームについても、新しい会社に株式を移して組み込むことになる。
一方のパナソニックは、住宅関連事業を担っているパナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の株式のすべてを新会社プライム・ライフ・テクノロジーズに移管する予定だ。
新会社プライム・ライフ・テクノロジーズの出資比率はトヨタグループ、パナソニックグループで同一とされており、今後三井物産とも協議を進めて、三井物産からの出資も目指している。
新会社の概要は、トヨタ社HPニュースリリース より抜粋した図を参照にしてほしい。

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「Iot」時代にふさわしいスマートシティづくりを目指す

本来異業種とも見えるトヨタとパナソニックが手を組む理由は、大きく二つ挙げられる。

ひとつは、国内の人口減少が急激に進む中、住宅建設は今後伸び悩むと見られており、10年後には現在の60%程度にまで落ち込むとも予想されている。会社規模を拡大することでコスト削減を図り、他社との競争力を高めるのが狙い。

もうひとつのもっと大きな理由は、これから進む社会全体の「Iot」化を先取りすることで、スマートシティづくりをリードしたいという思惑が両者に強くあることだ。

ここでいうスマートシティとは、インターネット機能を街の基礎インフラや生活インフラに効率的に取り入れ、環境に配慮しながら生活の質を高め、継続的な経済発展をもたらそうとする新しい都市のこと。

たとえば外出していても、家の電化製品のあらゆるものがスイッチオンになったりオフになったり、家に着くころにはお風呂が沸いていたり、帰宅1時間前に自宅の暖房や冷房のスイッチをオンにできること。あるいは、ほとんどハンドル操作を必要としない自動運転の車や、運転手のいないバスが街なかを走っている近未来都市をイメージしたもの……それがスマートシティだ。

両者の技術を集結し、スマートシティを具現化

こんなスマートシティづくりへ向けて、実は両者ともすでに具体的に動き始めている。
トヨタは、通信機能を持つ「コネクテッドカー」の投入を加速しているほか、東南アジアの配車事業最大手、グラブに出資するなど、移動事業の拡大を進めている。2020年代前半には、移動店舗などさまざまなサービスにこたえる自動運転車「イーパレット」を実用化する予定だ。これらの技術がスマートシティづくりに生かせると考える。

パナソニックには、もともと照明や空調などの技術を生かした住宅まわりのクリエイトで強みがある。家電や配線器具など幅広い商材を扱えるため、競合の住宅メーカーよりも柔軟に住空間の要望に対応することが可能だ。最近では、住宅と家庭内の電気器具をインターネットでつなぐプラットフォーム「ホームX」の技術を生かした家づくりを行っており、これらのノウハウをスマートシティづくりに生かす予定だという。

「住宅」「建設」「街づくり」の3分野で共同事業

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トヨタ、パナソニックとも、これからの未来都市スマートシティでは、自動車メーカー、家電メーカーといった従来の個別の業態では対応が困難と考えている。垣根をとっぱらった技術革新と新サービスが必要なのは目に見えており、新しい産業構造をも見据えた取り組みへの端緒をきったといえる。スマートシティが現実のものとなれば、生活の価値観に変化が起き、家のあり方や街のあり方が根本的に変わる可能性がある。

1/住宅事業
すでに定着しているトヨタホームズ、ミサワホーム、パナソニックホームズのブランド名は残し、それぞれの個性を強化するとともに、調達、製造、物流などバックヤードの共通化によって業界トップクラスの競争力を目指す。

2/建設事業
オフィスやホテル、商業ビル、病院、学校などにおいて、パナソニック建設エンジニアリングや松村組のもつデジタライズ、ロボティクスなどの建築技術を活用して、効率化、省人化、自動化による競争力向上を目指す。

3/街づくり事業
新会社が目指すスマートシティ建設のため、ライフライン、通信、保管、モビリティ、セキュリティ、保険、買い物、物流、家事といった生活にまつわるインフラに関して、最先端技術で高度に最適化され、いつまでも安心、快適、便利なくらしをもたらすサービスの提供を目指す。

このように、トヨタとパナソニックの2社がつながる新会プライム・ライフ・テクノロジーズの基本戦略は「住宅事業」「建設事業」「街づくり事業」の3つに集約されるが、いずれも、私たちのくらしや日常が一変するさまざまな可能性と要素に満ちていることがわかる。

常識的な街づくりや生活習慣を一変させる可能性

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プライム・ライフ・テクノロジーズの社長に就任することになったパナソニック専務執行役員の北野亮氏は、「トヨタとパナソニックのテクノロジーを最大限生かすことで、街全体でのくらしの新たな価値を創出していきます。また、街づくりを中心とした新会社でのチャレンジを、両者の新たなビジネスの実証の場、あるいはショーケースとすることで、双方向への役立ちを目指します」と語っている。

さらに、「これまで住宅地に不向きと思われていた地域も、自動運転を中心とした新たなモビリティ社会へ変化することが確実な中で、利便性と快適性を両立させた先進的な街へと生まれ変わることが可能です。また、リアルな建物や都市環境のみならず、そこでのくらしを支えるさまざまなサービスまで展開することで、さらなる永続的な満足を提供していけるものと考えています」とコメント。

国や自治体がいくら策を講じても、東京一極集中は止まらず、超過密化はいっこうに収まらない。
その反面、地方は山間部だけでなく都市部でも人口は減る一方で、街並みは崩壊しつつある。従来の街づくりのシステムは、すでに時代遅れになっているといっていい。

そうした意味において、トヨタとパナソニックがリードしようとしている思い切ったスマートシティのイメージは、これまでの常識的な街づくりや生活習慣を一変させる可能性を秘めている。これからの人々が暮らしやすい家、街が新たに再生されるなら、こんなにうれしいことはない。

≪記事作成ライター:小松一彦≫
東京在住。長年出版社で雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、現在はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロでユースを手掛けている。


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