コンビニや飲食チェーンも!年々広まるサービス業の「正月休業」


クラウドファンディング,ソーシャルレンディング,マネセツ

「本日は休業いたします」── 2019年の正月、近所のスーパーやファミレスの店頭で、こんな張り紙を目にした人も多いのではないだろうか。

平成時代に入って、すっかり当たり前となった小売店や飲食店の正月営業。盆・暮れ・正月も関係なく営業するのはサービス業の宿命でもあるが、ここ最近は少し事情が変わってきている。とくに2018年から今年にかけての年末年始は、スーパーやコンビニ、大手飲食チェーンなどで休業する動きが広まり、ネット上では「あれ、お店やってないよ、困った!」「マジ? 閉まってる」といったつぶやきも……。一方で、店舗の正月休みに賛同する声も意外に多く、便利さに慣れきった消費者も好意的に受け止めているようだ。

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2018~2019年の年末年始、どんな店舗が休業した?

まず、今年度(2018~2019年)の年末年始にかけて休業した、主な飲食チェーン店・小売店・サービス店をまとめて見てみよう。昨年度までと比較すると休業する店舗や日数は増加傾向にあり、年末年始の営業体制を見直す動きはますます広まっているようだ。

【飲食チェーン各社】
●幸楽苑/全国に520店舗展開するラーメンチェーンのうち、約400店舗で12月31日の15時以降と1月1日を休業。
●ロイヤルホールディングス/ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のほか、天丼チェーン「てんや」、ステーキチェーン「カウボーイ家族」の全店で1月1日を休業。
●大戸屋ごはん処/年末年始の利用客が少ないオフィス街の店舗を中心に、直営店の半数以上で12月31日と1日1日を休業。
●テンアイランド/全国に122店舗展開する居酒屋チェーン「旬鮮酒場天狗」「炭火串焼きテング酒場」の全店で、試験的に12月31日を一斉休業。来年度は元旦など他の日の休業も検討していくという。

【小売各社/食品スーパー・コンビニ】
●東急ストア/グループの「もとまちユニオン」を含め、全49店舗で10年ぶりに1月1日を休業。
●成城石井/全164店舗のうち、直営の路面店を中心に7割以上の店で1月1日を休業。
●マルエツ/ほぼ全店の290店舗で1月1日を休業。都市部の13店舗では1月2日も休業。
●ヤオコー/1月1日に加え、約40年ぶりに1月2日も休業。
●サミット/1月1日に加え、約20年ぶりに1月2日も休業。
●いなげや/1月1日に加え、約16年ぶりに1月2日も休業。
●セイコーマート/北海道と関東地方に展開するコンビニ約1200店舗のうち、半数以上の671店舗で1月1日を休業。

【サービス各社/携帯ショップ・住宅展示場】
●NTTドコモ/全国の携帯電話販売代理店のうち、約2100店舗で1月1日を休業。
●ソフトバンク/全国の携帯電話販売代理店のうち、約3400店舗で12月31日と1月1日を休業。
●大和ハウス工業/全国240ヵ所の展示場と99ヵ所の営業所で、1月1日~3日の三が日を休業。

政府の「働き方改革」や、社会構造・消費行動の変化が背景に

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このように、大手企業やチェーン店でも年末年始の休業が広まっている理由としては、主に以下の2点が挙げられるだろう。

一つ目が、安倍政権の肝いり施策「働き方改革」の浸透である。

とくに深刻な人手不足が続くサービス業界において、優秀な人材を確保するためには雇用・労働環境の改善が欠かせない。厚生労働省の調査によると、飲食・小売業種の有効求人倍率(2018年9月、パートを含む)は2.6倍で、全体平均の1.5倍を大きく上回っている。時給が過去最高水準に上がり、待遇面で差別化を打ち出すのが難しくなる中、いかに働き方を改善できるかがポイントとなる。そこで「ウチの会社は年末年始に休める」という姿勢をアピールすることで、従業員の満足度や企業のイメージアップを図り、将来的な人材確保にもつなげようというわけだ。

二つ目が、少子高齢・人口減少社会の加速や消費行動の変化である。

これまでサービス業は年末年始商戦で売り上げを伸ばすことができたが、少子高齢化・人口減にともなって買い物や外食に出かける人が減少。とくに小売業では、ネット通販の普及・発達によって、正月に営業する必要性も需要も減りつつある。その一方で、従業員の人件費は年々上昇しており、年末年始に営業しても以前のように利益が上がらなくなってきているのだ。

消費者の意識にも変化。365日・24時間営業は本当に必要?

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消費者側も「365日・24時間営業は当たり前」という意識から、「正月まで営業する必要があるのか?」という考え方に変わりつつあるようだ。先述したように、ネットの反応では一部で困惑する声もあったが、大半の人が正月休業に好意的な意見を寄せている。

たとえば、筆者がネットでチェックしたコメントを見てみると……
●「デパートは3が日休みでもいいし、スーパーやコンビニも24時間営業じゃなくていいと思う。それはそれで別に困らない」
●「昔は元日に営業している店なんてほとんどなく、お正月の街の光景ものんびりしていた。今の日本人は『走り過ぎ』なのでは」
●「従業員にも家庭や生活がある。年末年始ぐらい家族と一緒にゆっくり休むのが普通」
●「正月営業・深夜営業が当たり前とはいえ、当然そこで働いている人たちもいる。便利さの裏には犠牲もあることを忘れないでほしい」
……など、正月休業に賛同する意見や、働く人たちの負担に配慮する声も多い。

── もちろん、店舗を利用する側、サービスを提供する側、それぞれの立場や事情によって反論もあるだろう。ただ、時代のニーズや価値観は確実に変わりつつある。営業体制や労働環境を見直す企業側の取り組みとともに、便利さに慣れきってしまった私たち生活者も、日本の消費社会や暮らしのあり方について、いま一度考え直す時期にきているかもしれない。

※参考/NHK NEWS WEB、日本経済新聞

≪記事作成ライター:菱沼真理奈≫
約20年にわたり、企業広告・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌などのライティングを手がけています。金融・教育・行政・ビジネス関連の堅い記事から、グルメ・カルチャー・ファッション関連の柔らかい記事まで、オールマイティな対応力が自慢です! 座右の銘は「ありがとうの心を大切に」。


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