世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス「Facebook（フェイスブック）」が、仮想通貨を発行するという。
先日届いたこのニュースに世界中を驚かされた。言わずと知れた、全世界で約27億人が利用し、米国カリフォルニア州ローパークに本社を置く、SNS界のトップランナーFacebook。
“約27億人”という数字からも、同社が新しいことを何か始めれば影響力が大きいことは当然だが、よりによって今回の話題は仮想通貨だ。新しい金融システムの始まりと歓迎する見方がある一方、危険が大きすぎると否定的にとらえる向きもある。
Facebookユーザのみならず、政財界を巻き込んだ騒動になっているその中味とは……？
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2020年、「リブラ」と称する仮想通貨を発行予定
6月18日、米Facebookは「リブラ（Libra）」と称する仮想通貨（暗号通貨）を使った金融サービスを2020年から開始すると発表した。
これは、スイスのジュネーブに設立した発行団体「リブラ協会」が管理・運営にあたり、Facebookの子会社「カリブラ」が、その中核企業となる。
Facebookによれば、リブラ協会には、米カード会社の大手「VISA」や「MasterCard」、音楽配信の「Spotify」、配車サービスの「Uber」など、すでに27の団体・企業が参画を表明しており、2020年のスタート時には100団体を超える見込みだという（画像参照／リブラ協会、当面の参加予定企業・団体）。日本企業の参入も見込んでおり、各国の規制当局と協議している最中だという。
今回、Facebookが発表したリブラのしくみは次のとおりだ（図 Facebook新仮想通貨「リブラ」のしくみ）参照。
ユーザーがスマホのアプリを使ってリブラ協会に電子マネーを送金
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仮想通貨リブラが発行される
アプリ内で、手元にいくらリブラの残高があるかをいつでも確認できる
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その仮想通貨リブラを使う
たとえばFacebookのメッセージアプリ「メッセンジャー」や「ワッツアップ」の機能を利用して、家族や友人に送金したり、音楽配信サービスの支払いにあてることができる。
また、ネット上の買い物やVISAなどのカードが使える店舗では、リブラで決済も可能。
さらに、コンビニなどでリブラを現金に替えることもできるし、現金をリブラに替えることもできる。
開始時の総出資額は数十憶ドル規模になる見通し
新たに発行するリブラの基幹技術には、取引データに間違いがないかを世界中から参加者がチェックできるブロックチェーンが用いられる。
仮想通貨といえば、これまではビットコインなどが有名だったが、通貨機能よりも投機対象となったことで価値が乱高下し、それが大きな問題となったことは、ご存じの通りだ。また、一部でマネーロンダリングなどの犯罪に使われこともあり、仮想通貨は、日本では必ずしもイメージが好ましくなかった。
リブラではそうしたこれまでのいきさつを踏まえ、発行額に応じて主要通貨や主要短期国債などで100％の準備金を差し出すことを求めている。協会の運営資金として、参加企業は最低1000万ドル（約10億8000万円）を出資し、開始時の総出資額は数十億ドル規模になる見通しだ。最初から価値の裏付けを明確にすることで、極端な値動きを防ぐ狙いがある。
独自の経済圏づくりを狙う、Facebookの野心
今のタイミングで仮想通貨に進出したFacebook。その狙いはいったいどこにあるのだろう。
ひとつは、格安の決算・送金ツールとして全世界に定着させることだ。Facebookのユーザなら、スマホの機能を生かして、いつでも簡単に格安で送金や決済ができる。これは銀行をはじめとする既存の金融機関にとってかなり大きな脅威となる。
また、先進国対応だけでなく、発展途上国には銀行口座を持たない貧困層が17億人もいるといわれており、そうした人たちの新たな利用も想定されている。リブラを使うことで、彼らは銀行を通さずに国境をまたいでの送金が可能になる。しかも格安だ。途上国で仮想通貨が普及することになり、結果としてFacebookのユーザが、世界的にさらに増えることにつながる。
もうひとつは、世界にまたがる独自の経済圏づくりをめざしていることだ。
前述の通り、今回のリブラ協会に参加を表明した企業・団体は、決済が得意なカード会社から、音楽配信サービス、自動車の配車サービス、旅行、通信など、業界の垣根を超えたあらゆるジャンルにおよんでいる。仮想通貨リブラを媒介にして、異業種ながらお互いに関係を深め、それぞれの企業の利益につながれば、これこそFacebookを中心とした新しい経済圏の成立というのも夢物語ではない。
Facebookの本当の狙い、新たな仮想通貨を立ち上げた野心は、ここにあるといえる。
銀行、金融当局、米議会等から続々と反発の声が！
意気揚々と世界に発信したFacebookの仮想通貨構想だが、一方で、さまざまな問題点を指摘する声も上がっている。
まず名前や住所、そしていったい誰にいくら送ったのか、どこで何を買ったのかなどは、個人情報の基本中の基本である。もし、何らかのアクシデントでそれらの個人情報が外部に洩れたら、その規模は半端なく大きくなり、国際問題になる。事実、Facebookは、2018年に約8700万人の利用者データが外部企業に流出した問題を起こしている。
また、米国議会では、今回のリブラ構想に対し厳しい反応が相次いでいる。下院金融委員会のウオーターズ委員長は、6月18日にさっそく「仮想通貨の開発停止に合意するようFacebookに要求する」と声明を発表。19日には上院銀行委員会も公聴会を7月中旬に開くと伝えた。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も19日、「仮想通貨は利点もあるがリスクもある」とし、高い水準での規制をクリアしなければならないと述べた。
規制当局のお墨付きを得るには時間が必要？
法的な位置づけは、米国だけでなく、これから各国で議論の俎上に載せられることになるのだろう。ただし、まだ詳細がはっきりしない「不確実な計画」（米メディア）との指摘もあり、規制当局のお墨付きを得るには時間もかかりそうだ。
加えて、従来の金融システムを担ってきた金融機関への影響がどれほどのものになるのかも、実はいまのところわかっていない。金融機関はもちろんのこと、世界中の経済関係機関・企業・当局が見守っているというのが現実だ。
通称「GAFA※」と呼ばれている米国のIT大手4社は、どこも金融に大きな関心を持っており、Amazonが事業者向けの融資を手がけるなど進出を図っているが、今回の発表で、Facebookが一歩先んじて踏み出した形になったことは間違いない。
※「GAFA」= Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.
──はてさて、「リブラ（Libra）」がどのようなスタートを切り、順調にスタートを切れたとするならば、その後どのような影響を経済に与えるのか、楽しみでもあり、危惧されるところでもある。
≪記事作成ライター：小松一彦≫
東京在住。長年出版社で雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、現在はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロでユースを手掛けている。
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