まだまだ多いふるさと納税未経験者。よくわからない点をあらためて調べたところ……


画像マネセツ072(前田)/ふるさと納税

週末の自宅。
何気なく大手ネットショッピングサイトを見ていたところ、「◯◯ふるさと納税」なるコンテンツがあるのを発見。
あらためてじっくり見れば、魅力的な「お礼の品」なるものが、ずらりと並んでいるではありませんか。

理由はわからずとも、何か“得する匂い”を感じながら、実は「めんどくさいから」と放置している人も多い「ふるさと納税」。未経験者にとって気になるポイントは、やはり「いったい何が、どう得するのか」でしょう。
そのポイントを「できるだけ簡潔に、簡単」に調べてみたところ……。
 

ふるさと納税は、やはり大変珍しい制度

 
まず、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」を開いてみたところ、いろいろ書いてあって、はっきり言って“わかりにくい”のが実情です。
とはいえ、そこから導き出された結論は、「2000円を自己負担するだけで、ふるさと納税先からの「お礼の品」をゲットできる。だから、利用しないともったいない制度なんですよ。ただし上限もありますよ」ということに要約できます。

式にすると、
ふるさと納税(寄付金)=所得税からの控除分+住民税からの控除分+2000円(自己負担分)
そうです! ご存じの方も多いでしょうが、あらためて整理すると……、
ふるさと納税は「寄付金」として扱われ、選んだ自治体に納付した金額は、本人の所得税(確定申告によって本年度分が戻ってきます)、住民税(確定申告によって、翌年の住民税額が安くなります)の両方から控除されて、2000円の自己負担分以外は帰ってくる制度のことなのです。

つまり、ふるさと納税には上限があるが、税金をたくさん払っている人ほどメリットがあるという、大変珍しい制度だということがわかります。
 

年収が高い人ほど味わう「痛税感」とは無縁?

 
例えば、「日本では、年収500万円以上の人が、それ以下の人を社会保障、インフラの面では支えている構造」とよく言われます。
私には縁がありませんが、年収が高い人ほど味わう「痛税感」。
しかし、このふるさと納税は、「支払った税金に対する割合」が控除の基本なので、支払った税金が多ければ多いほど、控除対象額も多くなることになるのです。

■年収500万円/共働き/子供二人で、4万4000円
■年収700万円/独身だと、なんと10万8000円!

では、自分はいくらまでふるさと納税をしても損をしないのか……。
ここの目安が一番気になるところだと思います。この計算式は、とても複雑ですので、総務省のページ(スクロールして一番下です)をごらんいただくほうが早道です。

この表によると、どうでしょう。あくまで目安ですが、決して「めんどくさいからいいや」と放っておけない金額であることがわかります。
それどころか、10万8000円を見れば、独身者のみなさんの「税金高いなあ」のボヤキも少しは収まるのではないでしょうか。
早速、冒頭で触れた大手ネットショッピングサイトに行ってみましょう。同サイトには控除金額シミュレーターなるものもありますので、利用してご自分の控除金額の目安を確かめることも可能です。
 

10万円をふるさと納税すると宮崎牛が7kgも!

 
さてさて、アットランダムに選択した、宮崎県都農町に10万円をふるさと納税してみましょう。すると、すごくおいしそうな宮崎牛があわせて7キログラム!も届きます。

そのほかの自治体では、「高級温泉ペア1泊2日」や「ギター差し上げます」などなど、豪華なお礼の品がたくさん揃っています。
4万円でも、「ゴルフ場を二人で1ラウンド」「うなぎ超特大5尾」とバラエティ豊か。知れば知るほど、これを利用しない手はないようです。

ちなみに、ふるさと納税は、全国どこの自治体でも自由に選ぶことができます。
もちろん自分が居住している自治体でもOK。この場合、ちょっと変な感じがしますが、「ふるさと納税します!」と宣言して、2000円を自己負担するだけで、自分の居住している自治体から「お礼の品」が届くことになります。どうせ取られる税金なら、それはお礼の品があったほうがいいですよね。
 

損得ではなく、地方を応援する観点から考える

 
ふるさと納税は、確定申告が原則ですが、「ワンストップ特例制度」を利用すると、それも必要なくなります。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税分も含めて翌年の住民税から減税されることになるのです。詳しくは、総務省のページまたはYahoo!や楽天の特設ページをごらんください。

最後に。
ふるさと納税は、もともと、「大都市の自治体に集まりがちな税収を何とか地方に分散できないか」という想いのもとに考案された制度。
「地震災害に見舞われた被災地を応援したい」「過疎になりつつある出身地を応援したい」など、「応援したい納付先を自分で選べる」こと自体に大きなメリットがあります。
本音では「お礼の品」がやはり気になるものの、できれば「お礼の品はおまけ」くらいに考えたいものですね。
 
 

≪記事作成ライター:前田英彦≫
大手情報サービス企業に11年間在籍後、独立。数々の創業経営者との仕事に触発されて、企業の広報活動を支援する会社を設立、現在18期目を迎えている。「レジを打ったことのない人間に小売りの何がわかる!」と言われたことがきっかけで、なぜかたい焼き屋も展開中。好きなもの。ダルメシアン、テニス、ゆで卵。


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