米中間選挙を経て、金融市場の反応は!


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今年最大のリスクイベントであった米中間選挙が行われ、結果が出ました。正直申しまして、予想の範囲内、リスクを大きく刺激することなく消化したとの印象です。
無難に通過したことで、特に経済・金融市場では次のテーマへと移行してゆくことになります。

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米中間選挙を間近で見て

中間選挙を振り返ってみましょう。共和党を率いるトランプ大統領は、米国民の中でも特に中間所得層、白人層といった保守岩盤支持層の票固めに全精力を注ぎ込んだように思います。
ちょうど中米からの移民キャラバンがメキシコを通過中、アメリカを目指していると報道されていました。これはトランプ大統領には絶好の選挙材料となりました。
イスラム系のテロリストが紛れ込んでいるのではとの不安感を煽り、米国国境に壁構築、米軍の国境への派遣、そして移民阻止に向けた措置を公約し、岩盤支持層の不安を煽る選挙手法に徹していました。

筆者は中間選挙までの最後の1週間のトランプ大統領の選挙応援演説をライブで聞いていました。
移民阻止、中国、日本などの貿易赤字を放置してきたオバマ前大統領の政策を痛烈に批判。最後に、共和党候補への投票呼びかけ、そして「Make America Great Again!」と呼びかける。そして聴衆は「USA」コールを繰り返す。
シンプルで非常に効果的な応援演説であったと思います。自身の弱点は一切発言しません。

反対に、民主党は、オバマ前大統領が全面的に出てくる人材難を露呈しました。女性候補を多数擁立し、ヒスパニック候補、アフリカ系候補、そしてイスラム系候補など様々な立場の候補を前面に立て、選挙戦を戦いました。
良い文言で言えばリベラル層の掘り起こし、悪い文言で言えば、弱者、貧者を取り込む選挙戦に出たようです。米国は分断化がますます進む社会になるのではと、筆者は憂慮します。国名に記されているUnitedとの文言の本質を今後問うことになりそうです。
 
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選挙結果は、上院が共和党:51、民主党:46と共和党が過半数と、3分の1のみの改選では変化がありませんでした。そして下院が、共和党:199、民主党:225となっており、民主党が過半数を奪還しています。(未定の票が若干あるようです。)
これはメディアの事前の予想通りの結果であったようです。トランプ大統領にとっては、2020年大統領選挙の前哨戦との位置づけであったように思います。

上院でテキサス州を確保、ラストベルト(錆びついた一帯)であるオハイオ州、インディアナ州、ペンシルバニア州の下院で議席を確保したことは大きいと報道されていました。トランプ大統領は、今回の中間選挙を「大勝利」と表現し、下院の民主党過半数奪回を意に介していないようです。
2020年の大統領選挙では大いに勝てるのではとの目算がトランプ大統領の頭の中には描き切れたのではないかと思います。筆者は政治評論家ではないので、このあたりの論述にとどめておきます。

下院の敗北と「大勝利」宣言

それでは金融市場の動きはどのようになったのでしょうか?株式市場の動きを見ましょう。
筆者が米国に滞在していた10月には、米ダウ平均株価が大きく下落、トランプ大統領が対中貿易摩擦で強硬な手段に出たことに対する懸念が噴出しました。対中輸入品の全てに追加関税を課すとも言い切っていました。米国物価の上昇、そして米企業の業績悪化を懸念する声が金融市場から出てきました。

下記グラフ(出所:ウォール・ストリート・ジャーナル紙)は、過去1年間のダウ平均株価の推移を示しています。このことからダウ平均株価は24,000ドル近くまで下落しました。しかし、中間選挙まで一週間を切ると、大きく切り返し、そして中間選挙結果が出ると、26,000ドルまで回復してきました。(緑丸部分参照)これはどのように解釈したら良いのでしょうか?
 
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トランプ大統領率いる共和党が、下院で過半数を失うことは想定内であり、それ以上のリスクは起こらないのではと市場は考えました。このことで、中間選挙1週間前から急速に楽観論が広まってきたのではという解釈です。
共和党が下院で過半数を取れなくなると、トランプ大統領は民主党に対して協調路線を取るのではないか、過去2年間での減税効果から経済が好調を維持していることから、よりきめ細やかな減税政策を打ち出してくるのではないかという予測が生まれました。現に、中間所得層の減税に着手するとの観測もあるようです。

悲観論としては、民主党が下院の政策運営を握ることから、トランプ大統領は、独自の権限である「大統領令」を駆使して、外交に臨むのではないかとの懸念があるようです。対中国との貿易摩擦交渉、対日貿易交渉などはこの範疇に入るようです。
これからの2年間は、トランプ大統領は大統領再選、そして「アメリカ第一主義」を前面に打ち出してくることが予想されています。民主党には若い人気を有した大統領候補者が不在のため、トランプ大統領には追い風のように思います。このことが「大勝利」との発言につながったのではないかと思います。

FRBの路線に変更はなし

金利の動き、そして為替の動きはどうでしょうか。
長期金利は10月中旬に下落に転じて、リスク回避の動きになったと言えます。しかし中間選挙に近づくにつれて、利回り上昇の動きに変化してきました。市場参加者がリスクを取る雰囲気に変化していったとも言えます。

下記グラフ(出所:ウォールストリートジャーナル紙)は米10年債の過去1年の利回りの推移を示しています。こちらも10月に一時的に利回り低下の動きになりましたが、再び本来の動きのリスク志向の利回り上昇、そして株式市場などリスク商品に資金が動くチャートになってきています。

短期金利先物では、ユーロドル12月限2.77%と、FRB(米連邦準備理事会)が12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で少なくとも0.25%の利上げを織り込む水準に来ていますし、現在の政策金利(FF Rate)が2.25%にあることから、むしろ0.50%の大幅利上げもあるのではと思わせてしまう水準にあると言えます。FRBの利上げ路線に変化はないように思います。
 
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中間選挙後のリスク要因

それでは今後のリスク要因は何でしょうか?
皆さんご承知の通り、対中貿易摩擦が再び脚光を浴びることになります。米国経済が対中貿易摩擦の結果、中国輸入品価格の上昇、そして米企業業績の冷え込みが貿易統計で明確になり始めると、一斉に悲観論が飛び交うことになります。
この問題をどのように評価していくかは現状では明確にはわかりませんが、米国株高、金利上昇、そしてドル高の流れのメインシナリオに当面大きな変化がないと思います。それを阻害する対中貿易摩擦という構図を描いています。リスクに対して、それぞれ許容範囲を設定して、年末までの市場を注視したいと思っています。

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«記事作成ライター:水谷文雄»
国際金融市場に精通するInvestment Banker。
スイス銀行(現UBS銀行)にて20年余に亘り外国為替および金利・債券市場部門で活躍、
外銀を知り尽くす国際金融のプロフェショナル。新興の外国銀行(中国信託商業銀行 )の
東京支店開設準備に参画しディーリング・ルームの開設を手掛ける。
プライベートではスペインとの関わりを深く持つ文化人でもあり、
スペインと日本との文化・経済交流を夢見るロマンティスト。


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